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平成18年度-施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日

平成18年度 施政方針

 

平成18年度施政方針

平成18年3月定例会

  町議会3月定例会の開会にあたり、町政運営の所信を申し上げます。

 この冬は、「平成18年豪雪」と命名されるほどの記録的な大雪と雪害に見舞われ、当町においても、2月5日に宮宿では141センチメートル、立木で188センチメートルの積雪深を記録するとともに、人的被害が8件、建物等被害が8件、更に農業施設被害が現時点で6件発生しており、今後の雪解けによる被害の拡大が心配される状況となっております。

 この度の豪雪により、被害を受けられた方々には心からお見舞い申し上げますとともに、1日も早い回復・復旧をお祈りいたします。

 今後、春に向かい雪崩の発生など融雪に伴う危険も増すことから、引き続き、町民への注意喚起を行いながら、雪害対策に万全を期し、町民生活に支障を来たさないよう努めてまいります。

 さて、今回、町議会定例会に提案しております議案の説明に先立ち、町政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

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経済情勢

 

  まず、我が国の経済情勢でありますが、それまでの輸出・生産などに見られた弱い動きを脱し、景気は回復を続けており、企業部門の好調さが、雇用環境の改善を通じて家計部門へ波及しており、民間需要中心の緩やかな回復が続くものと見込まれます。物価については、政府・日本銀行が一体となった取り組みを行うことにより、デフレ脱却の展望が開け、消費者物価はわずかながらプラスに転じるものと見込まれています。

 県内経済の動きでありますが、厳しさが残る中で緩やかな回復に向けた動きが続いている状況にあります。個人消費は総じて弱い動きとなっているが回復の兆しも見られる状況となっており、企業の生産活動は引き続き横ばい圏内にあるものの、回復に向けた動きが強まってきていることから、雇用情勢は改善傾向が続いていると認識しております。

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財政状況

 

 国の財政状況は、バブル崩壊後総じて景気回復優先の財政運営を行ってきた結果、平成18年度末、国の公債残高が約605兆円に達する見込みであるなど世界先進国の中でも最悪の水準にあります。さらに、急速な少子高齢化等に伴う経費の増大や公債費の増大等により、歳入歳出構造は益々硬直化している現状にあります。

  こうした中で、国の平成18年度予算は、重点強化期間最後の重要な予算であり、構造改革に一応の目途をつけるものと位置付けられ、同時に改革を加速するための予算であるとされました。

 また、中期的には引き続き「2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化」及び「デフレの克服、民需主導の持続的経済成長」の実現を図るため、小さくて効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持・強化することとして編成されております。

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「三位一体の改革」

 

  また、「三位一体の改革」を着実に推進するためには、国と地方の信頼関係が必要であり、国庫補助負担金改革については平成18年度までに4兆円を上回る廃止・縮減等の改革を行い、税源移譲については3兆円規模とするとされております。平成17年度の地方税総額は約33兆円であり、今回の税源移譲によって10%程度地方税収が増加することとされており、自治体の自主一般財源は高まることとなります。

 特に、個人町民税の場合、人口や所得水準に連動する要素が高いと考えられますので、自立的発展を期すためには、住民を引きつける政策や、優良企業の誘致、更には少子化対策などに努めていくことがポイントになるものと考えられます。今回の税源移譲は各自治体に自立を促す改革とみることができます。

 地方交付税改革については、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保し、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に引き続き努めることとされております。

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地方財政計画

 

  これらの背景の下、平成18年度の地方財政計画は、国の予算と歩を一にした歳出の徹底した見直しにより、その規模は抑制され、0.7%の減、5年連続のマイナスとなっております。しかし、地方財政の公債費残高は平成18年度末で204兆円に達する見込みとなっており、その償還負担の一層の増加や社会保障関係経費の自然増などにより、大幅な財源不足の状況にあります。

 この結果、地方一般財源の総額については前年度の額が確保されたものの、地方税収入の伸長が見込まれたことなどにより、地方交付税及び臨時財政対策債は合わせて1兆3千億円程度の減とされております。

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平成18年度当初予算等

 

 このような国内情勢及び市町村を取り巻く環境の中、私は本年度の町政を担うにあたり、持続可能な財政運営に注意しつつ公約であります「人口一万人復活」をめざして町民と行政が一丸となり、町民の目線に立った町づくりを推進してまいります。

 その基本は、厳しい財政状況を踏まえての一般行政経費を聖域なく見直す(「改革」)と町民の生活環境基盤の整備や産業の活性化を進める(「活力」)であります。

地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政の「改革」を推進するとともに、将来の朝日町を背負っていく子供たちに夢と希望を与える「活力」となるよう、施策の「選択と集中」を行い、次の4点を重点化し町政運営にあたりたいと考えているところであります。

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第1点は、地域の資源を活かした付加価値の高い産業の振興であります。

 先ほど県内の経済情勢で申し上げましたとおり、一部では明るい動きが続いているものの、総じて回復力に力強さを欠く状況にあります。

 朝日町においては、このような経済情勢の中で小売業の売上高は年々減少してきており憂慮しているところでありますが、株式会社サテライト朝日が昨年6月にオープン、さらに、11月の新明鏡橋開通にあわせて農産物直売所やコンビニエンスストアなどの開店や店舗拡大などによる交流人口の増が期待され、それが町商店街等に良い影響が出るよう期待しているところであります。

 「工業関係」につきましては、町内主要企業の採用状況をみますと、平成17年度学卒予定者15名(うち町内6名)の採用が内定しているもようであります。また、5月には東亜メッキ株式会社が操業する見込みであります。人口1万人復活及び朝日町が自立の道を歩み続けるためには、働く場の確保は絶対条件であります。先ほど申し上げたとおり、国内の経済情勢は一部持ち直しは見られるものの依然厳しい状況でもあり、企業を誘致するにはその企業に有利な条件整備と経営者とのマッチングが必要でありますので、的確な情報発信に努めるとともに、あらゆる機会を捉え、様々な方々の協力・ご支援を賜りまして全力で取り組む覚悟であります。

 また、本町の基幹産業であります「りんごを中心とした果樹産業振興」としては、統一共選「シナノスイート「ブランドの確立、台湾へのふじりんごの輸出など、果実消費拡大の宣伝活動を積極的に進め、農家所得の向上に努めてまいります。県で進める「山形セレクション推進事業」の展開にあわせ、「はれふじ「や「朝日町ワイン「などの町特産ブランドにさらに磨きをかける取り組みを展開してまいります。

 また、昨年11月に「平成のRINGOプロジェクト事業」を立ち上げましたが、人材・製造技術・経営販売手法の研修を41名が受講しており、起業の兆しが伺えますので、新たな設備資金支援制度を創設し、事業の多角化(特産品開発等)や起業者を支援してまいります。

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第2点は、自然と調和した美しく快適な生活環境の整備であります。

 豊かな自然と調和した安全と安心、そして便利で快適な暮らしは、町民生活の基本であります。

 『自然・人が共生できる、夢あふれるまちづくり』を基本理念とした「朝日町都市再生整備計画」を策定、国土交通省の認定を受け、「宮宿地区をエリアとした町づくり交付金事業」に着手します。宮宿地区においては、これまで豊龍の丘整備にあたりワークショップの開催やまちづくり活動を展開するなかで、「協働」のまちづくりを積極的に推進しており、昨年12月に宮宿地区住民を対象としたアンケート調査の結果においても、安全・安心な市街地形成やまちづくり活動の継続を望む声が多く、定住戦略や都市農村交流に向けた積極的な取り組みが期待できるところであります。

 また、地域間における情報格差、いわゆる「デジタルデバイド」は、単に情報のスピードや量の格差ではなく、生活の質、豊かさの格差でありますので、是非解消しなければならない課題であります。町内におけるADSLのカバー率は41%程度で、そのうち、動画利用に満足と言われる6メガバイト以上の区域はNTT朝日局の周辺部に限られており、町内においてさえも格差が生じています。町民が平等に恩恵を受けられるように、また、若者に魅力ある情報通信環境を提供し、交流・定住を促進させ地域の活力を呼び戻すため、さらに、これからの企業立地促進を図るうえでも、今や産業活動の基盤となっている高速情報通信基盤の整備を行う必要があるものと考えております。

 これらに対応するためにも、町全域に光ファイバー網を整備したブロードバンド環境を作り上げてまいります。総務省の新規事業であります「地域情報通信基盤整備推進交付金制度」を活用して整備を進める考えであります。

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第3点目は、朝日町の未来を担う人づくりです。

 次の代を担う人材育成は最重要政策課題であり、朝日町の未来への投資であります。私は、将来を担う世代の誰もが子どもを産み育てたいと望めるよう、社会全体で子育てを支援する体制の確立や、若者の就労・結婚対策、乳幼児医療対策の充実強化など、総合的な少子化対策を進めます。

 「子育て支援対策」としまして、平成17年度から実施しました6歳児までの医療費完全無料化を継続いたします。また、高校3年生までのインフルエンザ予防接種に対して50%以内の助成も町単独で実施いたします。

 「学校教育」においては、意欲的に学び、授業や学校が楽しいと思える子供の育成をめざし、結果として学力向上が図られるよう、学校教職員の協力を得て学力向上対策に取り組みます。

 教育分野におけるIT環境の整備としまして、朝日中学校に教育用パソコンを整備してまいります。

 「結婚支援に係る施策」では、ハッピープランミーティングからの提言書や年末に実施しました結婚支援に関するアンケート調査がまとまりました。独身の方は、個別的なアドバイスを強く求めているようですので、プライバシーに十分配慮し、結婚に対する積極性を引き出す自己啓発や結婚を促進するような地域環境づくりに取り組んでまいります。

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第4点は健康で楽しく暮らせる福祉対策であります。

 平成18年度から「地域包括支援センター」を町直営で立ち上げ、介護予防施策を推進いたします。地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようにすることを目指して、保健師・主任ケアマネージャー・社会福祉士(主事)などが連携して包括的に支えていく機関となります。町では、町民のニーズに適切に対応できるように健康福祉課内にその機能を持たせたいと考えているところであります。

 また、一人暮らし老人や外出の機会が少ない高齢者等が引きこもりにならないよう、地区の人たちと気軽に集まって楽しく過ごすことができる、地区単位による「高齢者元気クラブ事業」の普及拡大を図ります。

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最後に、「行財政改革」についてであります。

  平成17年国勢調査人口速報値は5年間で744人減少し、8,593人であります。人口減少が進む中で、行政部門の効率性を高め、簡素であるが行政機能の高いまちにしなければなりません。厳しい財政状況の下、予算規模の拡大が見込めない中にあっても、縮小均衡志向に陥ることなく、無駄なものを削り、他の主体に委ねられることは委ね、自らの体質をフットワークのよい状態に改善しなければなりません。これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は、住民団体をはじめNPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要があります。

 町では、「民間に任せられるものは民間へ」との路線を改革の基本として、歳出の構造を抜本的に見直し、財政の自由度を高め、持続可能な財政運営をめざし、平成16年11月に「朝日町第3次行財政改革大綱」を策定しました。平成17年度は「改革元年」と位置づけし、行財政改革大綱の具体的な実施計画、いわゆる「朝日町集中改革プラン」を策定いたしました。さらに、平成18年度からは、この集中改革プランを具体的に実施していく年にしてまいります。

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町財政運営上の課題と対策

 本町の財政状況でありますが、平成17年度末の町債残高見込みは59億6,200万円程度、平成12年度をピークに6年連続減少するものと思われます。これにより、元利償還額は平成15年度がピークとなり、こちらは3年連続減少していくものと思われます。

 人件費につきましては、行財政改革大綱で示している定員管理計画以上の職員数削減を行っており、平成18年度は10億3,400万円程度、7年連続して減少するものと思われます。

 このように、公債費、人件費などの義務的経費についてはひとつの山を越えつつあり、経常収支比率、起債制限比率とも平成16年度をピークに改善の方向に進んでいます。

 しかし、公債費、人件費は抑制されておりますが、一般会計から他会計等への繰出金、補助・負担金は横ばいまたは増加傾向にあり、大変厳しい状況になっているのであります。法的負担制度が決まっている、国民健康保険、老人保健、介護保険の特別会計における医療給付費負担金以外、特に広域事務組合や町立病院への負担金等であります。広域事務組合負担金については、平等割り、人口割り、基準財政需要額割り、処理量割りで算定されており、その割合について数年前から議論しているところですが、現時点では合意に至らず誠に残念なところでありますが、引き続き適切妥当な負担割合となるよう努めてまいります。。

 町立病院に対しては、総務省で示している繰出基準等に基づいて補助・負担を行っているところですが、町立病院の維持管理に要する普通交付税算定額が年々減額されてきており、財政面から見ると病院経営はますます厳しくなることが予想されますので、平成18年度に町立病院中期経営方針を策定し、経営健全化に向けて双方で努力してまいる所存であります。

 一方、歳入の根幹をなす地方交付税の見直しに関してですが、地方財政計画の収入額では、地方税、特に法人税関係の伸びが見込めること、需要額では、ハードからソフトへの決算かい離の一体的改めるや歳出面での徹底した見直し・抑制が図られ、通常収支に係る財源不足が縮小した結果、地方交付税総額は17年度比5.9%減、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は9.8%の減となっています。

 このように地方交付税を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。特に当町の場合は、地方交付税等に依存する割合が高いことから、今後の財政運営には十分注意する必要があると考えております。

 また、町税につきましても税制改正に伴う増は見込めるものの、景気回復や売上増に伴う税収の伸びまでは困難であり、今後とも一般財源は予断を許さない状況であります。地方交付税の抑制と税源移譲を柱に急速に進められている国の「三位一体の改革」は、自主財源の乏しい自治体にとっては誠に厳しい対応を強いられるところではありますが、このような厳しい「三位一体の改革」を乗り切り、展望を開いていくためには、自立へのビジョンをしっかりと持ち、改革のスピードを加速させる必要があります。

 第3次行財政改革大綱を計画的に進め、効率的な行財政システムの確立に努めてまいります。行政評価を踏まえた施策の「選択と集中」を徹底して着実に成果を挙げ、町民と行政の協働による町づくりを進め、持続可能な財政運営を進める所存であります。

 以上、新年度を迎えるにあたって町政運営の所信を申し上げましたが、議員各位並びに町民の皆さんのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

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