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平成19年度-施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日

平成19年度 施政方針

 町議会3月定例会の開会にあたり、町議会定例会に提案しております議案の説明に先立ち、町政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

経済情勢

 戦後最長の回復局面にある我が国経済は、好調な輸出により企業収益が高水準で推移する中、設備投資が増加し、引き続き緩やかに拡大しております。
 一方、県内経済でありますが、山形銀行が先月行った県内経営者を対象とした調査では、県内景気が悪くなると答えた企業が景気が良くなると答えた企業を上回り、悪化するとした回答が上回るのは2年ぶりと報じておりました。
 このように、東京などの都市部においては景気回復基調にあるものの、地方ではその実感がなく、日本経済は2極化していると認識しているところであります。

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財政状況

 国の財政状況は、バブル崩壊後総じて景気回復優先の財政運営を行ってきた結果、平成19年度末、国の公債残高が約607兆円に達する見込みであるなど世界先進国の中でも最悪の水準にあります。さらに、急速な少子高齢化等に伴う経費の増大や公債費の増大等により、歳入歳出構造は益々硬直化している現状にあります。
 こうした中で、国の平成19年度予算は、財政健全化に向け「基本方針2006」に沿って、今後5年間に歳出削減を計画的に実施し、まずは平成23年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化させる最初の重要な予算であるとされました。

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歳出改革の強化

 また、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化するため、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革を行うこととされております。さらに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出及び一般会計歳出について厳しく抑制を図り、足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額について大幅に減額することとされております。
 地方交付税については、法定率分を堅持した上で地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保し、国・地方の信頼関係を維持しつつ、国の取り組みと歩調を合わせて歳出削減に引き続き努めることとされております。

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地方財政計画

 これらの背景の下、平成19年度の地方財政計画は、国の予算と歩を一にした歳出の徹底した見直しにより、その規模は抑制され、0.0%の減、6年連続のマイナスとなっております。しかし、地方財政の公債費残高は平成19年度末で199兆円と見込まれ、今後、その償還負担が高水準で続くことに加えて社会保障関係経費の自然増など大幅な財源不足の状況にあります。
 この結果、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額が確保されたものの、所得税の税源移譲や法人税の伸びによる地方税収入の伸長が見込まれることなどにより、地方交付税及び臨時財政対策債は合わせて9,818億円程度の減とされております。
 また、三位一体の改革前の平成15年度と比較して2兆2千億円程度縮減されたままの水準であり、しかも、地方全体での税収増は東京都などの不交付団体によるところが大きく、当町のような交付団体にあっては、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。

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平成19年度当初予算等

 このような国内情勢及び市町村を取り巻く環境の中、就任3年目の町政を担うにあたり、持続可能な財政運営に注意しつつ公約であります「人口一万人復活」をめざして町民と行政の信頼に基づいた町づくりを推進してまいります。
 その基本は、厳しい財政状況を踏まえての一般行政経費を聖域なく見直す「改革」と「町に住みたい、住み続けたい人が増える町」をめざした施策への行財政資源の集中による「活力」であります。
 地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政の「改革」を推進するとともに、将来の朝日町を背負っていく子供たちに夢と希望を与える「活力」となるよう、このたび【朝日町定住促進ビジョン】をまとめました。一つひとつを突き詰めればどこまでも憂慮に耐えない財政状況ではありますが、今をおいて攻めに転じる時機はないと確信しております。
 他の自治体よりも地域価値や町民満足度が高く、今後進むと思われる自治体間競争で勝ち残るには、このたびまとめた【朝日町定住促進ビジョン】を着実に実施する必要があります。掲げられた施策に財源が重点配分なるよう、施策の「選択と集中」を進め、次の4点を重点化し町政運営にあたりたいと考えているところであります。

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第1点は、産みやすく育てやすい環境づくりであります。

 次の代を担う人材育成は最重要政策課題であり、朝日町の未来への投資であります。世代の誰もが子どもを産み育てたいと望めるよう、社会全体で子育てを支援する体制の確立や、水準の高い教育の実践を進めてまいります。
 まず、「子育て支援対策」として、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、新たに、3歳以上で第2子以降の園児保育料を原則5,000円の定額化とします。
 そのほか、フッ素塗布自己負担額を廃止し無料化を実施します。また、未就学児の医療費完全無料化、高校3年生までのインフルエンザ予防接種補助については継続して実施してまいります。
 さらに、子育てを支える多様な仕組みを整えてまいります。
  子育ての心配ごとに対応できる子育て支援センターや子育て図書コーナーを整備したり、放課後子ども教室や学童保育の実施など、「朝日町なら安心して子育てができる」と実感できるように子育てプランを充実してまいります。
 「学校教育」においては、意欲的に学び、授業や学校が楽しいと思える子どもの育成をめざし、結果として学力向上が図られるよう、学校教職員の協力を得て学力向上対策に取り組みます。
 教育分野におけるIT環境の整備としまして、宮宿小学校に教育用パソコンを整備してまいります。
 また、安全で安心できる教育環境の整備としまして、学校の耐震診断を実施してまいります。20年3月を持って宮宿小学校に統合する和合小学校児童が安心して通学できるよう交通手段を確保してまいります。

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第2点は豊かな生活実現に向けた所得向上対策であります。

 日本経済が緩やかな長期拡大基調にあるという実感が乏しく、町内企業においては建設業を中心に厳しい環境が続いていると認識しております。当町の法人税をみましても、平成12年度をピークに減少しており、平成18年度決算見込ではピーク時の70%程度と低迷している状況であります。
 また、デフレ対策として行われた総賃金抑制により個人所得は依然として伸び悩んでいる現状であり、当町の個人町民税を見ても、平成11年度をピークに減少し、平成18年度決算見込ではピーク時の77%となっており、総じて回復力に力強さを欠く状況にあります。
 人口1万人復活及び朝日町が自立の道を歩み続けるためには、働く場の確保は絶対条件であります。先ほど申し上げたとおり、国内の経済情勢は一部持ち直しは見られるものの依然厳しい状況でもあり、企業を誘致するにはその企業に有利な条件整備と経営者とのマッチングが必要でありますので、産業立地推進員制度を創設しまして的確な情報の受発信に努めるとともに、あらゆる機会を捉え、様々な方々の協力・ご支援を賜りまして全力で取り組む覚悟であります。

 農業を取り巻く環境は、国際化の進展や担い手不足、産地間競争の激化など大変厳しい状況にあります。元気の出る農業を目指し、農家提案型補助制度の創設や新規就農者受け入れ態勢の構築、朝日町りんごブランド確立に向けたりんご産業の振興を進めるほか、高付加価値農産物の生産を支援してまいります。
 また、「平成のRINGOプロジェクト事業」は3年目に入り、起業家による新事業への取り組みや地域ブランドづくりがいよいよ進むものと思われますので、それらへの取り組みを支援してまいります。

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第3点は、魅力ある住環境づくりであります。

 豊かな自然と調和した安全と安心、そして便利で快適な暮らしは、町民生活の基本であります。
 当町の現状を見ますと、県内他市町村への転出が社会減の主原因となっており、特に20歳代から40歳代では転出超過者数が年平均37名となっております。その原因のひとつとして、魅力ある住環境が整っていないことが上げられます。
 結婚を契機に、一時的に親と別居する若夫婦が多い現状の中で、既存の町営アパートは常に満室状態であり、雇用促進アパートにおいては入居から2年経過すると家賃が高くなるなどにより、一家転出が年々増加しているのであります。
 これらの対策として、町の中心部に公営住宅を整備することにより、他市町村への人口流出を防ぐとともに近隣市町村からの転入を促進し、地域の活性化を図る必要がありますので、若者世代が快適に生活できるような機能を備えた集合住宅の整備を進めてまいります。

 次に町民に身近な道路の整備であります。ここ数年にわたり、町道整備を抑制してきた結果、維持補修や改修といった将来生ずる負担が著しく増加してきております。このため、道路の白線や交通事故の多いカーブ等の改良、子どもが安心して通学できる道路の整備などを計画的に進めてまいります。

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第4点目は、元気な地域づくりへの支援であります。

行財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中で、「地域の真の自立」のためには、町民の自発的で、全町的な視点に立った「協働」の精神に基づいた地域づくりの推進が不可欠であります。そのための基本指針である「朝日町協働のまちづくり指針」を策定し、地域のやる気を喚起し積極的に支援していくスキームを構築して事業を展開してまいります。
 まず、「地域提案型交付金」を創設し、地域の自発的な取り組みを支援してまいります。また、協働のまちづくりを実践していく上での人材育成は急務であり、町民が自発的に参加していただけるよう「協働のまちづくり推進プロジェクト」を立ち上げてまいります。

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最後に、「行財政改革」についてであります。

 過疎化に歯止めがかからず、人口減少が進む中で、行政部門の効率性を高め、簡素であるが行政機能の高いまちにしなければなりません。厳しい財政状況の下、予算規模の拡大が見込めない中にあっても、縮小均衡志向に陥ることなく、無駄なものを削り、他の主体に委ねられることは委ね、自らの体質をフットワークのよい状態に改善しなければなりません。これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は、住民団体をはじめNPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要があります。
 町では、「アウトソーシングの考え方」をまとめ、町職員が担うべき業務を選別する作業に取りかかっています。これまで、町職員が担ってきた行政サービスに町民や団体等の知恵や技術を積極的に取り入れて新しい行政サービスを展開してまいります。アウトソーシング先としては、町内での受託を優先的に進め雇用の創出を進めるなどにより、公共の仕事に係わる町民が増え、町民と一体となった町づくりを進めてまいります。

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町財政運営上の課題と対策

 本町の財政状況でありますが、平成18年度末の町債残高見込みは56億4,700万円程度、平成12年度をピークに7年連続減少するものと思われます。これにより、元利償還額は平成15年度がピークとなり、こちらは4年連続減少していくものと思われます。
 人件費につきましては、行財政改革大綱で示している定員管理計画以上の職員数削減を行っており、平成19年度は10億675万円程度、8年連続して減少するものと思われます。
 このように、公債費、人件費などの義務的経費についてはひとつの山を越えつつあり、経常収支比率、実質公債費比率とも改善の方向に進んでいます。
 しかし、公債費、人件費は抑制されておりますが、一般会計から他会計等への繰出金、補助・負担金は横ばいまたは増加傾向にあり、大変厳しい状況になっているのであります。法的負担制度が決まっている、国民健康保険、老人保健、介護保険の特別会計における医療給付費負担金以外、特に西村山広域事務組合への負担金等であります。西村山広域事務組合負担金については、平等割り、人口割り、基準財政需要額割り、処理量割りで算定されており、その割合について数年前から議論しているところですが、現時点では合意に至らず誠に残念なところでありますが、引き続き適切妥当な負担割合となるよう努めてまいります。また、西村山広域事務組合では行政改革大綱が未策定の状態でありますので、大綱の策定と構成市町と歩調を合わせた行政改革への取り組みが必要であります。
 町立病院につきましては、昨年11月に「朝日町立病院経営方針」を策定し経営改善に取り組んでいるところでありますので、双方で努力してまいる所存であります。
 一方、歳入の根幹をなす地方交付税の見直しに関してですが、地方財政計画の収入額では、地方税、特に法人税関係の伸びが見込めること、需要額では、ハードからソフトへの決算かい離の一体的改めるや歳出面での徹底した見直し・抑制が図られ、通常収支に係る財源不足が縮小した結果、地方交付税総額は18年度比4.4%減、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は9.5%の減となっています。
 このように地方交付税を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。特に当町の場合は、地方交付税等に依存する割合が高いことから、今後の財政運営には十分注意する必要があると考えております。
 また、町税につきましても税源移譲や定率減税廃止による増は見込めるものの、景気回復や売上増に伴う税収の伸びまでは困難であり、今後とも一般財源は予断を許さない状況であります。地財対策では、一般財源総額は確保されているというものの、普通交付税不交付団体での税収の伸びによるものであり、当町の場合は地方交付税が予想以上に削減なる可能性があり、一般財源総額は前年度より減少するものと思われます。
 このような厳しい財政状況を乗り切り、展望を開いていくためには、中・長期的な自立へのビジョンをしっかりと持ち、改革のスピードを加速させる必要があります。
 第3次行財政改革大綱を計画的に進め、効率的な行財政システムの確立に努めてまいります。行政評価を踏まえた施策の「選択と集中」を徹底して着実に成果をあげ、町民と行政の協働による町づくりを進め、持続可能な財政運営を進める所存であります。

 以上、新年度を迎えるにあたって町政運営の所信を申し上げましたが、議員各位並びに町民の皆さんのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 

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