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町長の部屋 > 平成21年度施政方針

平成21年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日

平成21年度施政方針

平成21年3月定例会

 町議会3月定例会の開会にあたり、町議会定例会に提案しております議案の説明に先立ち、町政運営につきまして所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

はじめに

 町長就任以来、「何とかこの町を良くしよう、暮らしを良くしよう、少しでも住みやすい町をつくりたい」という思いで町政にあたってきたところであります。

 平成18年度には、「定住促進ビジョン」を策定し、また、平成19年度には、新しい町づくりの道標として、「第5次朝日町総合発展計画」を策定し、その具現化に力を入れ進めてきたところであります。

 また、昨年11月には多くの町民の皆さんの信任をいただき、2期目の町政を担わせていただくことになり、心からの感謝の気持ちと責任の重大さで、より一層、身の引き締まる思いであります。皆さんの期待に応えるべく全身全霊を傾注し、誠心誠意、全力で皆さんと共に町勢発展に取り組んでまいりますので、今後とも、皆さんのご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 さて、サブプライム住宅ローン問題に端を発した、金融市場の混乱は、百年に一度と形容される経済危機へと発展し、先行きの不透明感から脱しえない状況にあり、当朝日町においてもその影響が確実に押し寄せてきております。

 一方、地方自治体を取り巻く環境も、大きな変革の時を迎えております。第2期地方分権改革を検討している地方分権改革推進委員会からは、昨年の第1次・第2次勧告において、地方が主役の国づくりを目指し、国と地方の役割分担の見直しや基礎自治体への権限移譲の拡大など、地方分権による地域の実情に即した独自のまちづくりのさらなる推進が提言さてれおります。

 生産年齢人口の減少による税収の減や、少子化対策、高齢化による社会保障費の増など、国も地方も財政状況の好転の兆しが見えない中で、時代環境の変化に適切に対応した、行財政運営のありかたが、我々地方自治体に求められております。

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平成21年度の町政運営の基本方針

 平成21年度の町政運営の基本方針につきまして、申し上げます。

 世の中の構造が大きく変わろうとしている真っ只中にあります。

 しかしながら、このような時代であればこそ、私たちは常に前向きに、目標を高く持ち、町民の皆さんと思いを共有し、一緒に考え、取り組んでいくことが大切であると考えております。

 平成21年度は、第5次朝日町総合発展計画の実施2年目として、町民が町の元気、活力を実感できる施策を展開するにあたり、

○人材育成、地域の力

○暮らしを守る産業の力

○基盤整備、定住の力

の3つの力を柱とし、

交流を促進し、町民との協働により、町の活力を高めることに重点をおき、町政運営に取り組んでまいります。

 あわせて、百年に一度と言われる世界的な経済金融危機にあたって、朝日町においても、町民生活と地域経済を守る観点から、20年度補正予算、21年度予算と、切れ目なく連続的に大胆かつ積極的に施策を実行してまいります。

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行財政改革の推進

 行財政改革の推進につきまして、申し上げます。

 町の行政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いておりますが、新しい町づくりを推進するためには、行財政改革を推進し、行財政基盤を強固なものにすることが必要不可欠であります。

 平成19年に財政健全化法が施行され、財政指標の公表は平成19年度決算から適用となったところであります。平成19年度決算による本町の実質公債費比率、将来負担比率とも、県内市町村においてトップレベルの健全性となっております。

本町におきましては、これまで起債の抑制をはじめ、利率の高い町債の計画的な繰り上げ償還、交付税算入率の高い過疎債の充当などを積極的に行っており、将来の負担額の減少に努めております。

 また、行財政改革の一層の推進を図り、特に平成17年度から21年度の5ヶ年間を集中改革プランの期間と位置づけ、既に職員数におきましては、全国類似団体の平均を下回る状況となっております。

 今後も、退職者の補充の抑制や特別職の報酬・職員の手当等の削減 、義務的経費を極力節減し、政策的経費への財源確保を講じているところであります。

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平成21年度当初予算

 平成21年度当初予算につきまして、申し上げます。

 厳しい財政状況の中、財政の健全性を堅持する一方、交流を促進し、町民との協働により、町の活力を高める施策の展開を図り、現下の景気の悪化に迅速に対応し、将来にわたって、町の元気・活力を町民が実感できるようにするため、めり張りのある予算編成に努めたところであります。

 以上の基本的な考えに基づき、第5次総合発展計画に掲げた3つの柱とその推進のための8つのプロジェクトに沿って、平成21年度に実施する主要な事業につきましてご説明いたします。

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信頼とつながりにより地域の力をつくる【地域力の向上】

 第1の柱であります、「信頼とつながりにより地域の力をつくる『地域力の向上』」につきまして申し上げます。

 1つ目の「みんなが主役で愛する地域をつくるプロジェクト」につきましては、次世代のリーダーの育成事業、協働のまちづくりプロジェクト「あさひ未来塾」の最終年度となる3年次目の取り組みを進めてまいります。

 「郷土愛を育む活動の推進」の課題につきましては、自分たちの地域は自分たちで築いていく、そうした地域の自発的な取り組みの視点に立った「朝日町協働のまちづくり指針」に基づいた、地域提案型交付金、雪対策事業の充実であります。

また、町づくり・地域づくりにつきましては、町民の皆さんと直接語り合う場としての、地域座談会「町長と語ろう」を実施してまいります。地域支援担当事業により、地区の課題を共有し、職員が地域の人と一緒になり汗を流し、地域づくりを支援してまいります。

また、各地域より要望の強い志藤六郎むらおこし基金を活用した、地域のシンボルづくり事業につきましても、継続支援してまいります。

 一人ひとりが、町を好きになり誇りを持つために、町の魅力をわかりやすく、興味を持って知っていただく取り組みとして、朝日町読本の作成、朝日町検定の実施に向けた検討、エコミュージアムのこみち小径の作成を行ってまいります。

 2つ目の「みんなで育てる子ども成長プロジェクト」につきましては、各小中学校における学力向上対策への支援の拡充、英語指導助手による国際力の高揚などを継続推進してまいります。

 また、小学生の通学時の交通安全対策といたしまして交通安全指導員の配置、特別支援学校に就学する児童生徒の保護者に対する経済的支援を、新たに実施いたします。

さらには、地域・家庭の教育力向上の支援、家庭・学校・地域一体の子育て推進を図るための事業を強化発展し取り組でまいります。

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安定した暮らしができる産業をつくる【産業力の向上】

 次に、第2の柱であります、「安定した暮らしができる産業をつくる『産業力の向上』」につきまして、申し上げます。

1つ目の「こだわりのある農業をつくるプロジェクト」につきましては、高品質りんご生産緊急対策としての、奨励品種、新技術の導入促進支援策であります。

 また、さがえ西村山農協・朝日果樹流通センターのりんご選果機の機能強化事業に対し、県と連携し補助を行ってまいります。

 りんご生産者と市場関係者との交流をはじめ、りんご銘柄産地確立対策としての台湾・タイへの輸出推進、消費宣伝などの取り組みを積極的に進めてまいります。

 また、農業後継者の問題は極めて重要な課題であり、農業の後継者の育成と、若者・転入者等の新規就農者へ対する支援を行い、一人でも多くの人が農業の担い手となり、「りんご」をはじめとする農産物が町のブランド商品として、将来とも安定して生産が継続されるよう具体的な方策を進めてまいります。

 2つ目の「みんなが活躍するものづくりプロジェクト」につきましては、地域資源を活かした産業創造への支援策として、20年度に創設いたしました「朝日町産業創造推進機構」をとおし、起業の促進、新産品の開発などによる地域ブランドづくりに取り組むとともに、交流を基本とした販路開拓に継続して取り組んでまいります。

 3つ目の「みんな温ったか交流・観光プロジェクト」につきましては、第5次朝日町総合発展計画の基本テーマともなる「交流」を基本とした「交流人口の拡大」を目指してまいります。そのため、新たに交流観光推進事業へ民間活力や民間ノウハウを導入し、観光振興推進員を配置し、観光協会を母体とした新たな事業展開を図り、地域資源や「食」の活用と情報の発信力を強め、もてなしの心を大切に持ち、そして町を訪れる交流を盛んにし、活気ある元気な朝日町を目指してまいります。

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安心と、魅力ある定住環境をつくる【定住力の向上】

 次に、第3の柱であります「安心と、魅力ある定住環境をつくる『定住力の向上』」につきまして、申し上げます。

 1つ目の、「みんなで支えあう子どもいっぱいプロジェクト」につきましては、安心して子育てができる環境の整備として 、平成22年4月開所を目指す統合保育園に子育て支援センターの機能を備えた子育て支援拠点施設整備事業へ取り組みます。20年度に、用地取得、敷地造成、施設の実施設計を行い、21年度は建築事業にとりかかります。

 また、平成22年度から26年度までの5年間の次世代育成支援行動計画・第2期を策定いたします。この計画は、安心して産み育てやすいまちを目指した、次世代育成、子育て支援に関する総合的な計画であり、次代を担う子どもと子どものいる家庭を支援し、心身ともに健やかに育つための環境を整備するための指針となるものであります。

また、子育て家庭に係る経済的負担の軽減策として、第2子以降の保育料の5千円定額化、就学前児童の医療費完全無料化、妊婦検診の無料化回数を5回から14回に拡充、高校生以下のインフルエンザ予防接種補助等を継続実施いたします。

 また、保護者より特に要望のある早朝、延長保育及び3歳未満児に対する多様な保育ニーズへの対応策を一層推進いたします。

 若者がこれからも住み続けやすくするために、平成21年度から入居開始となる「蔵ハイツ大町」につきまして、既存の町営住宅と同様に家賃を低く設定しております。

 2つ目の「みんな達者でにこにこ元気プロジェクト」につきましては、老いても生涯健康な身体で現役で活躍できる人を増やすため、健康診断の受診者負担の軽減や啓発により受診率の増加を図るとともに、保健師による各地区への訪問指導体制の強化をはじめ、健康教室・相談指導業務を推進してまいります。また、地域医療の中核をなす町立病院の健全な運営のため、一般会計から繰り出し補助を適切に行い、継続して支援してまいります。

 3つ目の「安らぎと自然に優しいまちづくりプロジェクト」につきましては、豊かな自然と調和した快適な生活基盤の整備として、木材製品利用住宅建設奨励補助を15万円から30万円に増額し、新たに耐震改修につきましても対象に加えてまいります。

 また、宮宿商店街の活性化策としての交流広場、蔵を拠点とした若者が集う憩いの整備事業などに取り組んでまいります。

また、地域の安全安心体制整備として、木造住宅の耐震診断を新たに実施いたします。継続して、学校の耐震診断の実施、地震等自然災害から地域を守るため、各地区での自主防災組織の立ち上げにより、有事の場合に供えた訓練をはじめ、防災対策の装備を図ってまいります。

 また、循環型地域社会の構築として、菜の花活用循環型産業事業に取り組むとともに、町のシンボルである「澄んだ空気」を大切に守るため、環境計画を策定し「空気のふるさと推進運動」に取り組んでまいります。

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町民生活と地域経済を守る緊急対策

 次に、町民生活と地域経済を守る緊急対策につきまして、申し上げます。

 子育て支援拠点施設整備等の普通建設事業を積極的に実施し、住みやすいまちづくりとしての社会基盤整備とあわせ、地域経済へ波及効果が期待でき、景気の下支えを図ってまいります。

 緊急雇用対策として、町臨時職員を増員し町が直接に雇用の場を確保するとともに、事業所が行う失業者の雇用を支援いたします。

 地域産業への緊急支援といたしまして、先に申し上げましたが、木材利用住宅建築補助の限度額を15万円から30万円に2倍に引き上げるとともに、耐震補強改修を新たに補助対象に加えます。また、セーフティネット保証へは、商工業融資制度保証料補給金を増額して対応いたします。

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時代に適応した、信頼される行政の確立

 次に、時代に適応した、信頼される行政の確立であります。

 住民情報等の電算システムの新たな課題に対応し、住民サービスの向上と、行政事務の効率化を図るため、総合行政システムの導入に向けた準備作業を現在行っております。平成21年中の本格稼働にむけ引き続き取り組んでまいります。

 行政改革につきましては、平成17年度策定の「朝日町集中改革プラン」に基づき、人件費の縮減や業務の効率化などの取り組みにより、ほぼ計画を実現出来る見込みであります。平成21年度は5カ年計画の最終年に当たることから、これまでの取り組みにおける効果の検証を行い、さらなる改革の推進と効率的でかつ持続可能な行政運営を図るため、平成22年度からの新たな計画を策定いたします。

 町民に分かりやすい行財政の運営と、情報の更なる公開に努め、町民から信頼される町政運営に努めてまいります。

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最後に

 冒頭にも述べましたように、非常に厳しい経済情勢に直面し、大きな変革・転換が求められています。この厳しい環境を乗り越えるためには、朝日町に住む人、働く人すべての人の知恵と力を結集しなければなりません。

 そのためには、町民の皆さん、そして行政が互いを信頼という絆でつながり、ともに行動をおこしていくことが重要です。このことを基本にし、町政運営をしてまいりたいと考えております。

 私はこれまで子育て環境の充実という視点を大切にし、定住力を充実するということで社会基盤の整備を中心に、進めてまいりました。

 定住力につきましても、まだまだ不十分なところはありますが、町が元気になるためには、産業力の充実も欠かせません。百年に1度という経済金融危機のときですが、直面する課題への対応はもちろんのこと、将来を展望した産業力の充実を図らなければなりません。そのためには、朝日町がもつ資源、人材という最大の資源の力が発揮されるとともに、様々な資源を活かし、農業の振興、起業化、そして総合産業という視点からの交流観光にいかしていくことが今後重要となると考えております。

 さらに、町をつくるのは人材です。このため、町の一番の礎は人材という地域力です。この力を高めることなしには、町づくりは進みません。そして、町の将来を担うのは子どもたちです。子どもたちが朝日町を愛し、健全に育つことが朝日町の将来をつくることそのものではないかと考えております。

 平成21年度は、こうした視点を大切にし、町政運営に当たりたいと考えております。

 そして、常に申し上げていることですが、地域の人々誰もが、自分たちの地域に誇りを持ち、自信と誇りに満ちた、住みたい、ずっと住み続けたい魅力あるまちづくりを目指して、町民の皆さんと力を合わせ、さらなる「やる気」と「挑戦」を心に誓い、全力で取り組んでまいります。

 以上、平成21年度の施政方針等につきまして申し上げました。

 議員各位並びに町民の皆さんのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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施政方針とは

 町長が、町議会でその年の町運営の基本方針や政策について所信を示した演説です。

 本文書は施政方針の原稿です。朝日町議会平成21年3月定例会当日(平成21年3月5日)の筆記録ではありませんので、実際の演説とは多少の相違点があります。

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