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平成19年度朝日町当初予算の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日

平成19年度朝日町当初予算の概要について

統括 / 平成19年度の主要な施策 / 歳入について

総括

(単位  万円、%)

会計別平成19年度平成18年度比較附記
増減額伸長率
一般会計432,000428,1003,9000.9 
特別会計集落排水事業特別会計1,7801,40038027.1 
国民健康保険特別会計106,12095,56010,56011.1 
老人保健特別会計129,260124,7504,5103.6 
介護保険特別会計80,73777,1003,6374.7 
企業会計病院事業会計収益的収支81,44081,760▲ 320▲ 0.4 
資本的支出4,7607,630▲ 2,870▲ 37.6 
水道事業会計収益的収支17,00017,400▲ 400▲ 2.3 
資本的支出7,6009,420▲ 1,820▲ 19.3 

人口1万人復活をめざして、町民と行政の信頼に基づいた町づくりを推進

◇ 財政健全化に向け行財政改革をさらに進める中で、地域価値や町民満足度の高い地域経営を進め、自立の町を実現

 厳しい財政状況を踏まえ、一般行政経費の聖域なき見直しを行い、投資的予算を確保。施策の「選択と集中」、「協働」を進め、「町に住みたい、住み続けたい人が増える町をめざした施策」に財源を重点配分

(1)重点4分野への行財政資源の集中 「活力」

  • 産みやすく育てやすい環境づくり (多様な子育て支援と水準の高い教育実践) 6,048万円
  • 豊かな生活実現に向けた所得向上対策 (地域の資源を活かした産業経済の基盤づくり) 2,626万円
  • 魅力ある住環境づくり (子育て世代に魅力ある町営住宅の整備と交通環境の充実) 48,607万円
  • 元気な地域づくりへの支援 (協働のまちづくりの推進) 2,127万円

(2)一般行政経費の聖域なき見直し 「改革」 ( )は再掲

  • 人件費の抑制 (特別職給与削減の継続、一般職諸手当の削減、議員定数の減) ▲ 2,940万円
  • 窓口受付業務の一元化 (ワンストップサービス) (▲300万円)
  • 町有財産管理の一元化 (経費削減と施設の長寿命化) (▲1,112万円)
  • 行政の守備範囲の見直し (図書館業務の委託) (▲281万円)
  • 予算の枠配分方式による経費削減 (人件費、公債費除き全体で▲3.3%) ▲ 1,699万円
  • 総合交通体系の見直し (重複運行路線の解消) (▲277万円)

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平成19年度の主要な施策

1.産みやすく育てやすい環境づくり (多様な子育て支援と水準の高い教育実践)

  • 子育てに係る経済的負担の軽減 (第2子以降の保育料軽減、6歳未満児の医療費完全無料化等) 1,768万円
  • 多様な保育ニーズへの対応 (早朝・延長・一時保育等の実施) 959万円
  • 子育てを支える多様な仕組みづくり (子育て図書コーナー、放課後子ども教室等の実施) 700万円
  • 子どもの学ぶ力を高める仕組みづくり (各学校における学力向上への支援、教育用パソコンの整備等) 1,362万円
  • 安全で安心できる教育環境の整備 (学校の耐震診断、スクールバス整備等) 743万円
  • 高校通学に困らない交通手段の確保 (山交バスの増便、バス定期券に対する助成等) 300万円

2.豊かな生活実現に向けた所得向上対策 (地域の資源を活かした産業経済の基盤づくり)

  • 活力ある農業者の育成支援 (農家提案型補助事業の創設、新規就農者受入体制の構築等) 335万円
  • りんご農家の所得向上対策 (生産者・市場関係者交流会、統一パンフ作成等) 225万円
  • 地域資源を活かした産業開発への支援 (新事業経営安定対策の継続、開業支援利子補給等) 260万円
  • 魅力ある地域資源の提供と交流の促進 (広域的な交流連携の促進、舞台の整備等) 696万円
  • 産業立地による地元就職先の確保 (産業立地促進奨励、産業立地推進員制度の創設等) 1,120万円

3.魅力ある住環境づくり (子育て世代に魅力ある町営住宅の整備と交通環境の充実)

  • 快適で多様な住宅環境の整備 (町営住宅の整備、雇用促進アパートの取得) 23,400万円
  • 建てやすい仕組みの整備 (借地権の設定、木造利用住宅建築助成等) 225万円
  • 交通手段の充実 (地域タクシーの路線拡大及び充実) 138万円
  • 豊かな自然と調和した快適な生活基盤の整備 (まちづくり交付金による都市基盤整備) 20,820万円

4.元気な地域づくりへの支援 (協働のまちづくりの推進)

  • 地域の自発的な取り組みを支援 (地域提案型地域づくり交付金制度の創設) 1,000万円
  • 協働のまちづくりを推進 (人材育成事業「協働のまちづくり推進プロジェクト」の立ち上げ) 200万円
  • 地域づくりへの参加を促す (志藤六郎村おこし基金を活用した地域のシンボルづくり等への助成) 300万円
  • 美しいまち・むらづくりの推進 (モデル地区3カ所、地域実践地区1カ所、地域と町及び総合支庁が連携) 12万円

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歳入について

一般財源総額の確保

  • 町税 64,776万円(対18年 +8,213万円+14.5%)
  • 地方交付税 218,000万円(対18年 ▲2,000万円▲0.9%)
  • 臨時財政対策債 15,600万円(対18年 ▲1,900万円▲10.9%)
  • その他(譲与税、交付金等) 43,179万円(対18年 ▲4,382万円▲9.2%)
  • 一般財源総額 341,555万円(対18年 ▲70万円▲0.0%)

主な歳入内訳

  • 地方税 64,776万円(所得税から個人住民税への税源移譲、たばこ税の伸び等)
  • 地方交付税 218,000万円(新型交付税の導入による減、公債費償還額の減)
  • 国・県支出金 47,761万円(地域住宅交付金の新規採択、まちづくり交付金事業費の増)
  • 地方債(臨財債・減税補う債) 15,600万円(臨財債は▲10.9%の大幅な減 恒久減税の廃止により減税補てん債の皆減)
  • 地方債 32,600万円(過疎債 15,220万円、公営住宅債 13,790万円 他)
  • 地方譲与税・交付金 17,660万円(税源移譲により所得譲与税は皆減)
  • 基金繰入金 18,830万円(財調基金17,500万円、志藤六郎基金700万円、町有施設整備基金500万円)

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