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「場のブランド」づくりの推進

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日

■朝日町の資源を使った産業創造

―朝日町ブランド「場のブランド」が目指す「小さな企業と企業間連携」による持続型の産業形成―

 

 朝日町では、平成17年度から19年度までの3年間、国(厚生労働省)の支援を受けて「地域提案型雇用創造促進事業(通称/パッケージ事業)」に取り組み、新たな雇用の創出となる起業支援(通称/りんごプロジェクト/以下「りんプロ」)を進めてきました。その結果、4団体が新たな企業を設立し現在に至っています。

 

 平成20年度は、朝日町産業創造推進機構(代表=朝日町長/以下「機構」)を新たに設置。「りんプロ」の継続事業として、これら企業の経営安定化のための「新商品の開発」「魅力ある独自のマーケット開発」などを進めてきたほか、新たに起業を志す人への支援策を講じてきました。また、イメージ戦略の構築として場のブランド化(地域にある景観や食材、生活習慣等を構成要素とし、これら生活の場そのものを商品を通して見える形にしていくこと)、情報の発信などにも取り組んできました。

 

 起業支援の際、朝日町では、少量生産を原則とする「小さな企業」を町内に数多く創り上げるという方向性の下に、起業支援を行っています。そこには、売れるかどうか分からない商品の生産、いわゆる「もくろみ生産」は、かえってリスクを背負う結果になりかねない。つまり、消費先が不特定多数である「市場」に向けて大量生産した商品を流通させるのではなく、朝日町の良き理解者を相手に、商品開発や独自のマーケット構築を進めていく。朝日町に現存する自然や食材、人(知恵や技術)といった豊かな資源を限りなく活用し、生活全般において、朝日町の良き理解者が望むものにしっかりと応えていくという考え方が存在します。「小さな」という意味には、初期投資を可能な限り抑えることで、以後の経営状況に影響を及ぼす経費を少なくする目的も含まれています。

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 このように、良き理解者を相手に商品開発や独自のマーケット構築を進めていくことによる経済効果を、機構では「パートナーシップ経済(都市と農山村が互いに良き理解者の関係にあり、互いの生活を補い合うことで生まれる生産行為)」と提唱しています。

 

 都市には農山村にない「購買力」や「経済力」があります。農山村には都市にない「自然」や「生活資源(昔ながらの生活の知恵や技)」、「暮らしづくりの創造力」があります。双方における生活者がそれぞれに抱えている課題を、互いに持ち得る力で解決していこう。そうした行為から「信頼し合える関係(お互い様の関係)」が生まれ、「近い関係の構築」へとつながっていきます。そして、「経済効果」が期待できる事業へ展開していくことが、機構の目指す産業創造の方向性です。

 

kamigouj.bmp これらのことを踏まえて平成21年度から再度、地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)の支援を受けて、新たな起業による雇用の場を創出するための人材養成メニューを設け、地元の素材を活用した商品開発と販売に向けた支援態勢を強化しています。また、現地から要望の高い仙台市内への直売所の設置に向け、試験的な取り組みから週末型、そして、収益性や継続性を考えながら本格営業に向けた検討をしていきます。その際、互いのリスクをより少なくする意味でも、「予約(提携)販売」を主にしながら「共同店舗」という位置づけでの設置を模索していきます。

 

今後については、事業の拡大と共に、朝日町内にも仙台とつなぐ役割を担う「総合商社」の設置が必要不可欠で、そのための人材養成を進めていくほか、コミュニティビジネスとして起業する際の支援も併せて実施していく考えです。集落単位、連合集落、集落の中の有志の集まりなど様々な形式が考えられますが、地元の素材を活用し朝日町を元気にしてくれる起業活動を応援していきます。

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