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国民健康保険税

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月1日

国民健康保険税の納付

 国民健康保険に加入すると、国民健康保険税を納める義務が生じます。国民健康保険税を納める人は、国民健康保険の加入者のいる世帯の世帯主となります。世帯主がほかの保険に加入していても、同じ世帯に国民健康保険の加入者がいれば世帯主が納税義務者となります。

 国民健康保険税は、年間(4月から翌年3月)の税額を、普通徴収(口座振替・納付書払)の方で7月から翌年2月までの計8回で納付していただきます。特別徴収(年金天引)の方は年6回で納めていただくことになります。納付が遅れると督促手数料や延滞金が加算されますので、期限内に口座振替を利用いただき納めてくださるようご協力ください。

国民健康保険税の計算

 国民健康保険税は、世帯の国保加入者の前年中の申告された所得、今年度の固定資産税(土地・家屋分)に基づき保険税の計算を行います。国保に加入していない世帯主・世帯員は保険税の計算には含まれません。

 朝日町の保険税は、所得割・資産割・均等割・平等割の4つの合計で計算されています。保険税には、「医療分」「支援分」「介護分」があります。介護分については40歳以上から65歳未満の国保加入者が対象です。

具体的には以下のようになります。

平成28年度の場合

平成28年度

医療分

支援分

介護分

所得割 (平成27年中の所得-基礎控除33万円)×

7.00%

2.30%

1.90%

資産割 (平成28年度の固定資産税額)×

20.00%

8.50%

7.10%

均等割 (加入者数)×

24,500円

8,200   円

9,000円

平等割 (1世帯あたり)

22,000円

7,400円

6,000円

 ※ 限度額については、医療分54万円、支援分19万円、介護分16万円です。合算額は、最高89万円となります。

国民健康保険税の軽減

 保険税の納税義務者(世帯主)および世帯に属する被保険者の所得の合計額が、一定水準以下であれば、救済措置として、均等割・平等割が次のとおり軽減なります。

世帯主と国民健康保険加入者の前年所得の合計額

軽減割合

33万円以下

7割軽減

33万円+(26.5万円×加入者数)以下

5割軽減

33万円+(48万円×加入者数)以下

2割軽減

 ※軽減判定所得は、以下のようなことを踏まえて計算されます。

  • 譲渡所得(土地、建物等の売買)がある場合は、特別控除前で計算されます。
  • 事業専従者がある事業者は、事業専従者控除前の所得となり、専従者給与をもらっている方は、専従者給与分は0で計算されます。

 平成22年4月から倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職をされた方を対象に国民健康保険税が軽減されます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

倒産・解雇などによる離職や雇いやめなどによる離職をされた方へ(PDF:924KB)

みんなの国保(PDF:2575KB)

国民健康保険税に関するお問い合わせは、

 税務町民課町民税収納係までお問い合わせください。(0237-67-2107)

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