【拡充】朝日町雇用調整助成金(町上乗せ)について(朝日町緊急経済対策関連)10/7更新

町内の企業・事業主の皆様へ町助成金事業のご案内

改正内容(施行日:9/28)

国の雇用調整助成金に係る特例措置が延長された事に伴い、以下のとおり対象期間等を拡大・延長します。

(1)対象となる期間を「9月30まで」から「12月31日まで」に拡大。

(2)(1)に伴い、町への申請期限を「12月28日まで」から「令和3年2月26日まで」に延長。

朝日町雇用調整助成金(町上乗せ)

内容

雇用調整助成金は、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練)を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する国の制度ですが、助成金の支給決定を受けた事業主に対し、町が上乗せして助成します。

対象者

国の雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金もしくは山形県雇用調整助成金(県上乗せ)の支給決定を受けた事業主

※県助成金の要件を満たしている事業主は、県助成金の支給を受けていること。

対象経費

助成事業者が令和2年1月24日から令和2年12月31日までに実施した国の特例措置の対象となる休業等のうち、町内の事業所で雇用する労働者に係る雇用調整助成金等の支給決定を受けたもので、休業に係る手当または賃金相当額として厚生労働大臣が定める方法により算定された経費

※教育訓練に係る加算額を除く

支給額

厚生労働大臣が定める方法により算定した基準賃金額または平均休業手当日額に基づき、下表の区分毎に算定する。(※別添「朝日町雇用調整助成金(町上乗せ)の考え方」を参照)

区 分 町助成額の算定方法
基準賃金額のうち、15,000円以下の部分 【国の助成率が3分の2の場合】
(※助成率4/5及び10/10は対象外)
基準賃金額(最大15,000円)から国の日額上限額を差し引いた額に、休業等延日数を乗じて得た額。
基準賃金額のうち、18,750円以下の部分 【国の助成率が3分の2の場合】
基準賃金額(最大18,750円)から15,000円を差し引いた額の2分の1の額に、休業等延日数を乗じて得た額。
【国の助成率が5分の4または10分の10の場合】
基準賃金額(最大18,750円)から国の日額上限額を差し引いた額の2分の1の額に、休業等延日数を乗じて得た額から、県助成金を差し引いた額。

 

申請期限

令和3年2月26日

要綱

その他

山形県ホームページ(山形県雇用調整助成金について)

この記事に関するお問い合わせ先

総合産業課

〒990-1442
山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115
電話番号:0237-67-2113 ファックス番号:0237-67-2117
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更新日:2020年10月07日