低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

(ひとり親世帯分)について

対象者

1 令和3年4月分の児童扶養手当を受給している方
2 公的年金受給等の受給により、令和3年4月分の児童扶養手当を受給していない方
※「公的年金」には、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などが該当します。
※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者に限ります。
3 児童扶養手当の受給資格に該当する方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

給付額

児童1人あたり一律5万円

※児童とは支給対象者が養育する0歳~高校3年生までの児童(障害がある児童は20歳到達まで)を指します。

申請手続き

支給対象者1に該当する方

申請不要です。
朝日町の方は、令和3年5月11日(火曜日)に山形県から児童扶養手当の口座へ支給済みです。

支給対象者2に該当する方

申請が必要です。
下記の申請書を健康福祉課子育て支援係まで提出してください。

対象者のうち2に該当する方は必ず提出してください。申請者本人の本人確認書類、振込先口座の口座確認書類、戸籍謄本を添付してください。

対象者のうち2に該当する方は必ず提出してください。申請者本人の令和元年の収入について、申立書の中で該当する収入があればその年間収入額をご記入いただき、課税証明書、源泉徴収票、年金振込通知書など、収入額のわかる書類の写しを添付してください。

対象児童以外の18歳以上の同居家族がいらっしゃる方は、こちらの申立書をあわせて提出してください。扶養義務者の方の令和元年の収入について、申立書の中で該当する収入があればその年間収入額をご記入いただき、課税証明書、源泉徴収票、年金振込通知書など、収入額のわかる書類の写しを添付してください。

支給対象者3に該当する方

申請が必要です。
下記の申請書を健康福祉課子育て支援係まで提出してください。

対象者のうち3に該当する方は必ず提出してください。申請者本人の本人確認書類、振込先口座の口座確認書類、戸籍謄本を添付してください。

対象者のうち3に該当する方は必ず提出してください。令和2年2月以降(直近でひとり親になられた方は、ひとり親になられた月の翌月以降)の収入のうち、申請者本人の任意の1か月分の収入額をご記入いただき、給与明細書、年金振込通知書など、収入額のわかる書類の写しを添付してください。

対象児童以外の18歳以上の同居家族がいらっしゃる方は、こちらの申立書をあわせて提出してください。令和2年2月以降(直近でひとり親になられた方は、ひとり親になられた月の翌月以降)の収入のうち、扶養義務者の方の任意の1か月分の収入額をご記入いただき、給与明細書、年金振込通知書など、収入額のわかる書類の写しを添付してください。

申請期限

令和4年2月28日(月曜日)まで(郵送の場合は消印有効)

(ふたり親その他の世帯分)について

対象児童

平成15年4月2日以降(障害児の場合、平成13年4月2日以降)令和4年2月28日までに出生した児童
※すでに子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給している方は、同じ対象児童での本給付金の受給はできません。

対象者

次の(1)養育要件のいずれかに該当し、かつ(2)所得要件のいずれかに該当する方

(1)養育要件

【A】4月分児童手当受給者
→令和3年4月分の児童手当を受給している方

【B】4月分特別児童扶養手当受給者
→令和3年4月分の特別児童扶養手当を受給している方

【C】新規児童手当受給者
→新たに令和3年5月分から令和4年3月分までのいずれかの月の児童手当の認定を受けた方(他の市町村からの転入を理由とするもの、その他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く)、または児童手当の額の改定の認定を受けた方

【D】新規特別児童扶養手当受給者
→新たに令和3年5月分から令和4年3月分までのいずれかの月の特別児童扶養手当の認定を受けた方(他の市町村からの転入を理由とするもの、その他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く)、または特別児童扶養手当の額の改定の認定を受けた方

【E】16歳から18歳のみ養育者
→上記の【A】から【D】のいずれにも該当しない方で、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童のみを令和3年3月31日時点で養育する方、または4月1日以降に養育することとなった方

(2)所得要件

【a】非課税者
→令和3年度の住民税(均等割)が非課税となっている方

【b】家計急変者
→上記の【a】以外の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、住民税(均等割)の非課税相当の収入となっている方

給付額

児童1人あたり一律5万円
※児童とは支給対象者が養育する0歳~高校3年生までの児童(障害がある児童は20歳到達まで)を指します。

申請手続き

対象者のうち、(1)の【A】4月分児童手当受給者(公務員の方を除く)または【B】4月分特別児童扶養手当受給者に該当し、かつ(2)の【a】非課税者に該当する方

申請は不要です。
対象となる方には7月下旬にお知らせを発送しています。
なお、対象者であるにもかかわらずお知らせが届いていない方(未申告の方、遅れて税の申告をされて非課税となった方など)は、健康福祉課子育て支援係までお問合せください。

※受け取りを希望されない場合は「受給拒否の届出書」のご提出が必要です。

対象者のうち、(1)【C】新規児童手当受給者(公務員の方を除く)または【D】新規特別児童扶養手当受給者に該当し、かつ(2)の【a】非課税者に該当する方

申請は不要です。
対象となる方の児童手当登録口座または特別児童扶養手当登録口座に振り込みます。同じ対象児童で児童手当受給者と特別児童扶養手当受給者が異なり、どちらも(2)の【a】非課税者に該当する場合、児童手当受給者に対して振り込みます。
※受け取りを希望されない場合は「受給拒否の届出書」のご提出が必要です。

対象者のうち、(1)の【E】16歳から18歳のみ養育者に該当し、かつ(2)の【a】非課税者に該当する方

申請が必要です。
以下の必要書類を添付いただき、申請書を健康福祉課子育て支援係まで提出してください。

必要書類

〇低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ふたり親世帯分)申請書
〇申請・請求者の本人確認書類の写し(コピー)
〇受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
【必要な方のみ】児童との関係性を確認できる書類の写し(コピー)
※児童と別居している方は、対象児童の世帯全員の住民票の写し(コピー)続柄記載のものをご用意ください。

対象者のうち、(1)の【A】から【E】のいずれかに該当し、(2)の【b】家計急変者に該当する方

申請が必要です。
以下の必要書類を添付いただき、申請書を健康福祉課子育て支援係まで提出してください。

必要書類

〇低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ふたり親世帯分)申請書
※全3ページとなっており、3ページとも提出が必要です。
〇申請・請求者の本人確認書類の写し(コピー)
〇受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
〇簡易な収入見込額の申立書
〇給与明細書、帳簿、年金振込通知書等の令和3年1月以降の1か月分の収入額わかる書類の写し(コピー)
〇【必要な方のみ】児童との関係性を確認できる書類の写し(コピー)
※児童と別居している方は、対象児童の世帯全員の住民票の写し(コピー)続柄記載のものをご用意ください。
〇【必要な方のみ】簡易な所得見込額の申立書
※営業収入や不動産収入があり、年間収入見込額が非課税相当収入限度額を超えた方などで、必要経費などが控除された後の所得で判定した方が有利な方のみ。帳簿等の1か月分の必要経費のわかる書類の写し(コピー)、「簡易な収入見込額の申立書」と合わせてこちらの書類を提出してください。

対象者のうち、公務員の方で、(1)の【A】4月分児童手当受給者または【C】新規児童手当受給者に該当し、かつ(2)の【a】非課税者に該当する方

申請が必要です。
必ず所属庁から、
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ふたり親世帯分)申請書(請求書)の「公務員児童手当受給状況証明欄」に証明をもらってください。所属庁から証明をもらった後、必要書類をお伝えしますので、健康福祉課子育て支援係までお問合せください。

申請期限

令和4年2月28日(月曜日)まで(郵送の場合は消印有効)

その他

〇未申告の方など7月中旬の時点で非課税であることが確定していない方は、税情報
が確定してからの支給となります。
〇給付金支給後に支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還してい
ただきます。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉課 子育て支援係

〒990-1442
山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115
電話番号:0237-67-2156 ファックス番号:0237-67-2117
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更新日:2021年07月30日