高額療養費制度

 1ヶ月の医療費の支払額が負担限度額を超えた場合には、申請により超えた分が払い戻されます。支給対象となる世帯には、「高額療養費の支給申請について」のお知らせが届きますので、役場健康福祉課まで、国民健康保険証、印鑑、領収、世帯主名義の通帳をお持ちのうえ申請してください。

 平成28年1月よりマイナンバー制度の開始により、国民健康保険の手続きをする際にはマイナンバー(個人番号)の記載と本人確認が必要となりました。

 手続きの際には「窓口にお越しいただく方の運転免許証などの本人確認書類(注釈1)」と「世帯主(注釈2)及び手続き対象者のマイナンバーを確認できもの(個人番号カード、個人番号通知カードなど)」をお持ちいただくことになります。

  • 注釈1:運転免許証など顔写真つきの身分証明書は1点のみ。保険証、年金手帳など顔写真なしの身分証明書は2点必要です。
  • 注釈2:国民健康保険の届出申請義務者は世帯主です。

70歳未満

 70歳未満の人が入院したときに限度額認定証を提示すれば、一医療機関の窓口での支払額が負担限度額までとなりますので、健康福祉課に交付申請をしてください。

負担限度額については以下のようになります。

(注意)平成27年1月より負担区分変更

70歳未満の負担限度額一覧
区分 所得要件 外来・入院の場合(外来・入院ごとに計算)
基礎控除後の所得 901万円超 252,600円+(かかった医療費-842,000円)×1%
<多数回該当140,100円>
基礎控除後の所得 600万円~901万円以下 167,400円+(かかった医療費-558,000円)×1%
<多数回該当93,000円>
基礎控除後の所得 210万円~600万円以下 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%
<多数回該当44,400円>
基礎控除後の所得 210万円以下 57,600円 <多数回該当 44,400円>
住民税非課税 35,400円 <多数回該当 24,600円>
  • 基礎控除後の所得は、同一世帯のすべての国民健康保険被保険者の基礎控除後の所得の合計。
  • 住民税非課税は、同一世帯のすべての国民健康保険被保険者が住民税非課税の世帯。
  • 多数該当については、過去1年間に4回以上高額療養費を受けた場合の4回目以降の負担限度額。
  • 1人の人が1ヶ月間に、同じ医療機関に支払った額が上記の表を超える場合。ただし同じ医療機関でも入院・外来は別に計算。
  • 1世帯で、1ヶ月に各医療機関に支払った自己負担額が21,000円以上が複数あったとき合算して計算します。

70歳以上

 低所得者の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提出することにより窓口での支払いが限度額までとなります。あらかじめ健康福祉課に交付申請してください。

70歳以上の負担限度額一覧
区分 外来のみの場合
(個人ごとに計算)
入院があった場合
(世帯ごとに計算)
一定以上所得世帯 44,400円

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%
﹤多数該当 44,400円﹥

一般世帯 12,000円  44,400円
低所得2世帯 8,000円  24,600円
低所得1世帯 8,000円  15,000円
  • 一定以上所得者とは、住民税の課税所得が145万円以上の人、およびその人と同じ世帯の人。ただし、その世帯の該当者の年収が合計520万円未満(該当者が1人の世帯では年収が383万円未満)の場合は、健康福祉課窓口への申請により、一般の区分となります。
  • 低所得2世帯とは、世帯主および同一世帯の国民健康保険被保険者の住民税が非課税の世帯。
  • 低所得1世帯とは、世帯主および同一世帯の国民健康保険被保険者の住民税が非課税で、世帯の合計所得が一定基準に満たない世帯。
  • 多数該当については、過去1年間に4回以上高額療養費を受けた場合の4回目以降の負担限度額

 認定証については、役場健康福祉課で申請をしていただき「限度額認定証」の交付を受けてください。限度額認定証の提示がない場合は、これまでと同じように負担いただいた後に、申請により後日高額療養費が支払われることになります。

 なお、国民健康保険税を滞納している世帯は、認定証の交付が受けられない場合がありますので、国保担当窓口でご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉課 保健医療係

〒990-1442
山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115
電話番号:0237-67-2116 ファックス番号:0237-67-2117
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更新日:2019年05月09日