○朝日町特別職に属する者の給与に関する条例
昭和31年11月22日条例第24号
朝日町特別職に属する者の給与に関する条例
（この条例の目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第３条第３項に規定する特別職に属する者（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（常勤職員の給与）
第２条 常勤の職員に対しては、給料、通勤手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。
２ 前項の通勤手当、期末手当及び寒冷地手当の額は、朝日町一般職の職員の給与に関する条例（昭和53年条例第10号）の適用を受ける職員の例による。この場合において、朝日町一般職の職員の給与に関する条例（昭和53年条例第10号）第25条第２項中「100分の120」とあるのは「100分の165」とする。ただし、期末手当の額の計算の基礎となる給料月額は、その者の受けるべき給料月額に100分の40の割合を乗じて得た額を当該給料月額に加算した額とする。
（給料）
第３条 常勤の職員に対する給料の額は、別表第１のとおりとする。
第４条 削除
（給与の支給方法）
第５条 第２条の規定による給与の支給方法については、朝日町一般職の職員の給与に関する条例（昭和53年条例第10号）の例による。
（議会の議員の議員報酬）
第５条の２ 議会の議員に対しては、議員報酬及び期末手当を支給する。期末手当の額の計算の基礎となる議員報酬月額は、その者の受けるべき議員報酬月額に100分の40の割合を乗じて得た額を当該議員報酬月額に加算した額とし、その支給割合及び支給方法については、第２条第２項に規定する常勤職員の例による。
２ 議会の議員に対する議員報酬の額は、別表第２のとおりとする。
（議員報酬の支給）
第５条の３ 新たに議員になった者には、その日から議員報酬を支給し、議員報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた額の議員報酬を支給する。
２ 議員が任期満了、失職、退職、死亡等のため、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。
３ 前項の規定により、議員報酬を支給する場合にあって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときの議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。
４ 議員報酬の支給方法は、一般職の職員の例による。
（非常勤の職員の給与）
第６条 非常勤の職員に対しては、報酬を支給する。ただし、常勤の職員を兼ねる非常勤の職員及び教育長たる教育委員会の委員についてはこの限りでない。
（報酬）
第７条 非常勤の職員に対する報酬の額は、別表第２のとおりとする。
２ 別表第２中の非常勤職員で日額で報酬が定められている非常勤職員（選挙長、投票及び開票管理者、投票及び開票立会人、選挙立会人、保健医を除く。）に対する報酬の額は、前項の規定にかかわらず、勤務時間が４時間を超えない場合は、同項の規定による額の２分の１に相当する額とする。
（報酬の支給）
第８条 新たに非常勤の職員となつた者には、その日から報酬を支給し職名の変更等による報酬の額に異動を生じた者には、当該移動に係る報酬をその日から支給する。ただし、離職した地方公務員又は国家公務員が即日非常勤の職員となつたときは、その翌日から支給する。
２ 非常勤の職員が退職し又は死亡したときは、その月まで報酬を支給する。ただし、退職した非常勤の職員が即日又は翌日本町の公務員となつたときは退職の日までとする。
３ 前２項の規定により報酬を支給する場合であつて月（報酬が年額で定められている者については第９条第１項の規定による各計算期間。以下本項中同じ。）の初日から支給するとき以外のとき又は月末迄支給するとき以外の報酬は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算する。
（報酬の支給期日）
第９条 非常勤の職員に対する年額の報酬の計算期間は、年の４月から７月まで、８月から11月まで及び12月から翌年３月までとし、一計算期間につき報酬年額の３分の１の額をそれぞれ７月末日、11月末日、３月末日に支給する。ただし、年度末に一時に支給することができる。
２ 非常勤の職員に対する月額の報酬は、一般職の職員の例により、日額の報酬はその支給の事由の生じた日にそれぞれ支給する。
３ 前２項の場合においてその支給日が日曜日もしくは土曜日又は休日に当るときは、その日前において支給日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日に報酬を支給することが出来る。
（報酬及び賃金の支給方法）
第10条 非常勤職員に対する報酬及び賃金の支給方法については、この条例に定めるものを除くほか、朝日町一般職の職員の給与に関する条例（昭和53年３月町条例第10号）の例による。
（この条例の施行に関し必要な事項）
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月１日から適用する。ただし、区長、納税組合長及び税務調査員の報酬については昭和31年９月１日から適用する。
２ 朝日町特別職に属する者の給与に関する条例（昭和29年町条例第15号）及び教育長に対する報酬の特例に関する条例（昭和31年町条例第20号）は、廃止する。
３ 平成10年４月１日から平成11年３月31日までの間は、別表第１の適用については、
同表中
とあるのは
とする。
４ 平成15年４月１日から平成16年３月31日までの間は、別表第１の適用については、
同表中
とあるのは
とする。
５ 平成15年４月１日から平成16年３月31日までの間は、別表第２の適用については、
同表中
とあるのは
とする。
６ 平成16年４月１日から平成17年３月31日までの間は、別表１の適用については、同表中
とあるのは
とする。
７ 平成16年４月１日から平成17年３月31日までの間は、別表２の適用については、同表中
とあるのは
とする。
８ 平成17年４月１日から平成18年３月31日までの間は、別表１の適用については、同表中
とあるのは
とする。
９ 平成17年４月１日から平成18年３月31日までの間は、別表２の適用については、同表中
とあるのは
とする。
10 平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中
とあるのは
とする。
11 平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間は、別表第２の適用については、同表中
とあるのは
とする。
12 平成19年４月１日から平成20年３月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
820,000円 |
635,000円 |
」とあるのは「
735,000円 |
600,000円 |
」とする。
13 平成19年６月１日から平成20年３月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
職名 | 報酬額 | ||
町議会 | 議長 | 月額 | 310,000円 |
副議長 | 〃 | 250,000円 | |
議員 | 〃 | 235,000円 | |
」とあるのは「
職名 | 報酬額 | ||
町議会 | 議長 | 月額 | 300,000円 |
副議長 | 〃 | 242,000円 | |
議員 | 〃 | 228,000円 | |
」とする。
14 平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町 長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
」とあるのは「
町 長 | 735,000円 |
副町長 | 600,000円 |
」とする。
15 平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間は、別表第２の適用については、同表中「
議 長 | 月額 | 310,000円 |
副議長 | 〃 | 250,000円 |
議 員 | 〃 | 235,000円 |
」とあるのは「
議 長 | 月額 | 300,000円 |
副議長 | 〃 | 242,000円 |
議 員 | 〃 | 228,000円 |
」とする。
16 平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町 長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
」とあるのは「
町 長 | 735,000円 |
副町長 | 600,000円 |
」とする。
17 平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間は、別表第２の適用については、同表中「
議 長 | 月額 | 310,000円 |
副議長 | 〃 | 250,000円 |
議 員 | 〃 | 235,000円 |
」とあるのは「
議 長 | 月額 | 300,000円 |
副議長 | 〃 | 242,000円 |
議 員 | 〃 | 228,000円 |
」とする。
（平成21年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
18 平成21年６月に支給する期末手当に関する第２条第２項の規定の適用については、同項中「「100分の152.5」」とあるのは「「100分の137.5」」とする。
19 平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
」とあるのは「
町長 | 735,000円 |
副町長 | 600,000円 |
」とする。
20 平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間は、別表第２の適用については、同表中「
議長 | 月額 | 310,000円 |
副議長 | 〃 | 250,000円 |
議員 | 〃 | 235,000円 |
」とあるのは「
議長 | 月額 | 300,000円 |
副議長 | 〃 | 242,000円 |
議員 | 〃 | 228,000円 |
」とする。
21 平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
」とあるのは「
町長 | 735,000円 |
副町長 | 600,000円 |
」とする。
22 平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
」とあるのは「
町長 | 735,000円 |
副町長 | 600,000円 |
」とする。
23 前項の規定にかかわらず、平成24年７月１日から同年９月30日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
」とあるのは「
町長 | 661,500円 |
副町長 | 570,000円 |
」とする。
24 平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
」とあるのは「
町長 | 735,000円 |
副町長 | 600,000円 |
」とする。
25 前項の規定にかかわらず、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
」とあるのは「
町長 | 661,500円 |
副町長 | 552,000円 |
」とする。ただし、第２条に規定する期末手当の額の算定に用いる給与月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、前項の規定による額とする。
26 平成25年９月１日から平成26年３月31日までの間は、別表第２の適用については、同表中「
議長 | 月額 | 310,000円 |
副議長 | 〃 | 250,000円 |
議員 | 〃 | 235,000円 |
」とあるのは「
議長 | 月額 | 296,670円 |
副議長 | 〃 | 239,250円 |
議員 | 〃 | 224,895円 |
」とする。
27 平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
」とあるのは「
町長 | 735,000円 |
副町長 | 600,000円 |
」とする。
28 平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
」とあるのは「
町長 | 735,000円 |
副町長 | 600,000円 |
教育長 | 550,000円 |
」とする。
29 平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
教育長 | 575,000円 |
」とあるのは「
町長 | 735,000円 |
副町長 | 600,000円 |
教育長 | 550,000円 |
」とする。
30 平成30年９月１日から同年10月31日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
」とあるのは「
町長 | 738,000円 |
副町長 | 603,250円 |
」とする。
31 平成30年12月に支給する期末手当に関する第２条第２項の規定の適用については、第２条第２項中「100分の165」とあるのは、「100分の170」とする。
32 令和元年７月１日から同年９月30日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
」とあるのは「
町長 | 738,000円 |
副町長 | 603,250円 |
」とする。
33 令和元年12月に支給する期末手当に関する第２条第２項の規定の適用については、第２条第２項中「100分の162.5」とあるのは、「100分の167.5」とする。
34 令和２年12月に支給する期末手当に関する第２条第２項の規定の適用については、第２条第２項中「100分の162.5」とあるのは、「100分の160」とする。
35 令和３年12月に支給する期末手当に関する第２条第２項の規定の適用については、第２条第２項中「100分の160」とあるのは、「100分の157.5」とする。
36 令和４年１月１日から同年２月28日までの間は、別表第１の適用については、同表中「
町長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
」とあるのは「
町長 | 738,000円 |
副町長 | 603,250円 |
」とする。
37 令和４年12月に支給する期末手当に関する第２条第２項の規定の適用については、第２条第２項中「100分の162.5」とあるのは、「100分の165」とする。
38 令和５年12月に支給する期末手当に関する第２条第２項の規定の適用については、第２条第２項中「100分の165」とあるのは、「100分の167.5」とする。
附 則（昭和32年３月15日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和32年７月20日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和33年３月３日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和33年４月１日から適用する。
附 則（昭和34年３月７日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年４月１日より適用する。
附 則（昭和34年６月30日条例第10号）
この条例は、昭和34年10月１日より適用する。
附 則（昭和35年３月７日条例第３号）
この条例は、公布の日より施行し、昭和35年度分より適用する。
附 則（昭和35年12月26日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日より適用する。
附 則（昭和36年３月９日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日より適用する。
附 則（昭和36年９月28日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日より適用する。
附 則（昭和36年12月12日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月１日より適用する。
附 則（昭和37年３月８日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年４月１日より適用する。
附 則（昭和37年12月17日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日より適用する。
附 則（昭和38年３月12日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日より適用する。
附 則（昭和38年12月23日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。
附 則（昭和39年３月16日条例第12号）
この条例は、昭和39年４月１日より施行する。
附 則（昭和39年10月３日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和39年12月23日条例第35号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年９月１日より適用する。ただし別表第２については昭和39年度より適用する。
附 則（昭和40年３月13日条例第２号）
この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
附 則（昭和40年12月23日条例第19号）
１ この条例は、公布の日より施行し、昭和40年９月１日から適用する。
２ 前項のほか、この条例の施行に関し必要な事項は、一般職の例による。
附 則（昭和41年３月11日条例第26号）
この条例は、昭和41年４月１日から施行する。
附 則（昭和41年12月23日条例第23号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月１日から適用する。
２ 第２条の手当は昭和42年分より適用する。
附 則（昭和42年３月13日条例第33号）
この条例は、昭和42年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年12月21日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。
附 則（昭和43年３月９日条例第20号）
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附 則（昭和43年12月25日条例第15号）
この条例は、昭和43年12月１日から施行する。
附 則（昭和44年３月17日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年４月１日から適用する。
附 則（昭和44年12月15日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月１日より適用する。ただし、保育所医については昭和44年４月１日より、老人家庭奉仕員については昭和45年１月１日より適用する。
附 則（昭和45年３月16日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年４月１日より適用する。
附 則（昭和45年12月11日条例第16号）
この条例は、昭和46年４月１日より施行する。
附 則（昭和46年３月15日条例第22号）
この条例は、昭和46年４月１日より施行する。
附 則（昭和46年６月26日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日より適用する。
附 則（昭和46年12月25日条例第17号）
この条例は、昭和47年１月１日から施行する。
附 則（昭和47年３月18日条例第27号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年９月30日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附 則（昭和48年３月17日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年１月１日から適用する。ただし、民生委員以下の報酬については、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年12月27日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月１日から適用する。ただし、民生委員以下の報酬については、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年12月25日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、別表第１は昭和49年４月１日から適用する。別表第２は昭和49年10月１日から適用し、同表民生委員以下の報酬は昭和50年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年３月24日条例第38号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年12月25日条例第60号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月１日から適用する。ただし、第２表中町の選挙報酬については、昭和51年12月１日から適用する。
附 則（昭和52年３月24日条例第１号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年６月28日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年６月１日から適用する。
附 則（昭和52年12月26日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月１日から適用する。
附 則（昭和53年３月22日条例第２号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年９月28日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和54年３月16日条例第７号）
この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年12月26日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
附 則（昭和55年６月14日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年12月25日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月１日から適用する。
附 則（昭和56年３月17日条例第１号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年12月26日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月１日から適用する。
附 則（昭和57年３月17日条例第１号）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年９月27日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和57年12月28日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。
附 則（昭和58年６月23日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年３月23日条例第３号）
この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年12月26日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表２の規定は昭和59年４月１日から適用する。
附 則（昭和60年６月27日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和60年５月16日から適用する。
附 則（昭和60年９月26日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第２の規定は昭和60年８月26日から適用する。
附 則（昭和60年12月26日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和60年４月１日から適用する。
附 則（昭和61年３月20日条例第８号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年11月13日条例第33号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和62年３月18日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和62年３月１日から適用する。
附 則（昭和63年３月23日条例第１号）
この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成２年３月20日条例第７号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年12月27日条例第22号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の朝日町特別職に属する者の給与に関する条例（以下「改正後の特別職の条例」という。）（中略）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（給与の内払）
２ 改正後の特別職の条例の規定（中略）を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の朝日町特別職に属する者の給与に関する条例（中略）の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職の条例の規定（中略）による給与等の内払いとみなす。
附 則（平成３年３月26日条例第12号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年12月24日条例第30号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成３年12月規則第14号で、同４年１月１日から施行）
附 則（平成４年３月23日条例第４号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月22日条例第４号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年６月29日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
附 則（平成６年３月31日条例第10号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月20日条例第２号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年12月22日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
附 則（平成８年３月19日条例第１号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年12月25日条例第32号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
附 則（平成10年４月１日条例第13号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月27日条例第５号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月27日条例第８号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年11月29日条例第34号）
（施行期日）
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月28日条例第１号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年６月30日条例第18号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年７月１日から施行する。
附 則（平成15年９月25日条例第19号）
この条例は、平成15年12月１日から施行する。
附 則（平成15年11月28日条例第24号）
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第１条中の非常勤の職員に関する規定は、平成15年４月１日から適用し、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月29日条例第５号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月28日条例第４号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月20日条例第５号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年６月16日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年３月15日条例第６号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年６月１日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年11月22日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年３月17日条例第４号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年12月22日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年３月16日条例第２号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年５月29日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年12月１日条例第21号）
この条例は、平成21年12月１日から施行する。
附 則（平成22年３月15日条例第４号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年12月１日条例第20号）
この条例は、平成22年12月１日から施行する。
附 則（平成23年３月10日条例第１号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月16日条例第７号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年６月20日条例第15号）
この条例は、平成24年７月１日から施行する。
附 則（平成25年３月18日条例第４号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年７月１日条例第29号）
この条例は、平成25年７月１日から施行する。
附 則（平成25年８月８日条例第30号）
この条例は、平成25年９月１日から施行する。
附 則（平成25年12月19日条例第32号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月18日条例第２号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年11月28日条例第21号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中朝日町一般職の職員の給与に関する条例第26条第２項第１号及び第２号の規定並びに第３条の規定は平成26年12月１日から、第２条及び第４条の規定は平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月18日条例第２号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、附則第27項の次に１項加える改正規定、別表第１の改正規定及び別表第２教育委員会の項の改正規定は、この条例の公布の日以後において現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第１項の教育委員会の教育長である朝日町教育委員会の教育長（以下「旧教育長」という。）の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日（当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日）の翌日のいずれか遅い日から施行する。
附 則（平成28年３月22日条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月22日条例第５号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中朝日町一般職の職員の給与に関する条例第26条第２項第１号及び第２号の規定並びに第３条の規定は平成27年12月１日から適用し、第２条及び第４条の規定は平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年６月17日条例第18号）
（施行期日）
この条例は、平成28年12月21日から施行する。
附 則（平成28年12月21日条例第22号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。（後略）
（平成28年12月に支給する特別職に属する者の期末手当）
４ 平成28年12月に支給する期末手当に関する朝日町特別職に属する者の給与に関する条例（以下「特別職給与条例」という。）第２条第２項の規定の適用については、同項中「100分の164」とあるのは「100分の166」とする。
（給与の内払）
６ 改正後の給与条例、附則第３項の規定による読替え後の給与条例又は附則第４項の規定による読替え後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例、附則第３項の規定による読替え前の給与条例又は附則第４項の規定による読替え前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、附則第３項の規定による読替え後の給与条例又は附則第４項の規定による読替え後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成28年12月21日条例第24号）
この条例は、平成29年１月１日から施行する。
附 則（平成30年３月12日条例第１号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
（期末手当の内払）
２ 第１条の規定による改正後の朝日町特別職に属する者の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の朝日町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成30年９月８日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行し、平成30年９月１日から適用する。
附 則（平成30年12月10日条例第29号）
（施行期日等）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。ただし、附則に１項を加える改正規定並びに次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の朝日町特別職に属する者の給与に関する条例（以下「新条例」という。）附則第31項の規定は、平成30年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の朝日町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成31年３月15日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月10日条例第10号）
この条例は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和元年12月９日条例第22号）
（施行期日等）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、附則に１項を加える改正規定並びに次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の朝日町特別職に属する者の給与に関する条例（以下「新条例」という。）附則第32項の規定は、平成31年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の朝日町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和２年３月16日条例第３号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月16日条例第８号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年11月30日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月15日条例第２号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年９月13日条例第18号）
この条例は、令和３年10月１日から施行する。
附 則（令和３年12月１日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年12月23日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行し、令和４年１月１日から適用する。
附 則（令和４年３月14日条例第１号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年12月12日条例第12号）
（施行期日等）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則に１項を加える改正規定並びに次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の朝日町特別職に属する者の給与に関する条例（以下「新条例」という。）附則第37項の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の朝日町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和５年12月８日条例第20号）
（施行期日等）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、附則に１項を加える改正規定並びに次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の朝日町特別職に属する者の給与に関する条例（以下「新条例」という。）附則第38項の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）
３ 新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の朝日町特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（令和６年６月12日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
別表第１（第３条関係）
常勤の職員の給料表
職名 | 給料月額 |
町長 | 820,000円 |
副町長 | 635,000円 |
教育長 | 575,000円 |
別表第２（第５条及び第７条関係）
１ 議員の報酬表
職名 | 議員報酬額 | ||
町議会 | 議長 | 月額 | 310,000円 |
副議長 | 〃 | 250,000円 | |
議員 | 〃 | 235,000円 | |
２ 地方公務員法第３条第３項第１号の職員の報酬表
職名 | 報酬額 | ||
農業委員会 | 会長 | 年額 | 310,000円 |
会長代理 | 〃 | 250,000円 | |
委員 | 〃 | 235,000円 | |
教育委員会 | 委員 | 〃 | 235,000円 |
選挙管理委員会 | 委員長 | 〃 | 105,000円 |
委員 | 〃 | 94,000円 | |
補充員 | 日額 | 6,800円 | |
監査委員 | 識見を有する者 | 年額 | 310,000円 |
議会選出 | 〃 | 240,000円 | |
固定資産評価審査委員会 | 委員 | 日額 | 6,800円 |
３ 地方公務委員法第３条第３項第２号の職員の報酬表
職名 | 報酬額 | ||
農地利用最適化推進委員 | 年額 | 165,000円 | |
国民健康保険運営協議会 | 会長 | 日額 | 8,000円 |
委員 | 〃 | 6,800円 | |
広報委員 | 委員 | 〃 | 6,800円 |
編集委員 | 〃 | 6,800円 | |
特別職報酬等審議会委員 | 〃 | 6,800円 | |
社会教育委員 | 〃 | 6,800円 | |
公民館運営審議会委員 | 〃 | 6,800円 | |
スポーツ推進委員 | 〃 | 6,800円 | |
民生委員推せん委員 | 〃 | 6,800円 | |
文化財保護委員 | 〃 | 6,800円 | |
青少年問題協議会委員 | 〃 | 6,800円 | |
水道料金審議会委員 | 〃 | 6,800円 | |
振興対策審議会委員 | 〃 | 6,800円 | |
都市計画審議会委員 | 〃 | 6,800円 | |
行政改革推進委員会委員 | 〃 | 6,800円 | |
地域公共交通会議委員 | 〃 | 6,800円 | |
アイジー基金運営委員会委員 | 〃 | 6,800円 | |
志藤六郎村おこし基金運営委員 | 〃 | 6,800円 | |
防災会議委員 | 〃 | 6,800円 | |
情報公開審査委員 | 〃 | 6,800円 | |
子ども・子育て会議委員 | 〃 | 6,800円 | |
空家等対策協議会委員 | 弁護士等有資格者 | 〃 | 10,000円 |
上記以外の者 | 〃 | 6,800円 | |
障害程度区分判定審査会委員 | 〃 | 10,000円 | |
障害者相談員 | 年額 | 24,500円 | |
いじめ問題対応委員会委員 いじめ重大事態再調査委員会委員 | 弁護士等有資格者 | 〃 | 10,000円 |
上記以外の者 | 〃 | 6,800円 | |
４ 地方公務員法第３条第３項第３号の職員の報酬表
職名 | 報酬額 | ||
校医 歯科医 耳鼻科医 眼科医 | 小学校 | 年額 | 80,000円 |
出勤給 | 18,000円 | ||
中学校 | 年額 | 128,000円 | |
出勤給 | 18,000円 | ||
薬剤師 | 小学校 | 年額 | 39,000円 |
出勤給 | 18,000円 | ||
中学校 | 年額 | 75,000円 | |
出勤給 | 18,000円 | ||
保育園 | 保健医 | 日額 | 山形県が定める各種公衆衛生活動に係る医師の非常勤職員報酬相当額 |
統計調査委員 | 〃 | 6,800円 | |
鳥獣被害対策実施隊員 | 年額 | 5,000円 | |
５ 地方公務員法第３条第３項第３号の２の職員の報酬表
職名 | 報酬額 | |
選挙長 | 日額 | 国の定める基準額 |
投票所の投票管理者 | 〃 | 〃 |
期日前投票所の投票管理者 | 〃 | 〃 |
開票管理者 | 〃 | 〃 |
投票所の投票立会人 | 〃 | 〃 |
期日前投票所の投票立会人 | 〃 | 〃 |
開票立会人 | 〃 | 〃 |
選挙立会人 | 〃 | 〃 |