令和2年度政務活動費収支報告

令和2年度政務活動費の収支報告について公表します。

平成24年の地方自治法の変更に伴い、朝日町議会でも平成25年度から月額5千円の政務活動費を、請求した議員に対して支給しています。

支出項目は、調査研修費、資料購入費等8項目に限定されており、なおかつ朝日町議会では…

1. 調査研修費の旅費は町の規定に準じ、公共交通機関、高速道路料金及び宿泊料のみであり、飲食、雑費、日当などは含まない。また、車借上げ代とその車の燃料費は認めるが、個人の車を使用する場合は、使っただけの燃料費は認め車代は認めないこと。
2. 資料購入費の新聞は、政党紙は除き、2紙以上の購読で1紙分の購読料の2分の1を対象とすること。また、図書購入費は、議長が認めたものに限ること。
3. 事務費は、機器の借上げ等に充当し、電話代は認めないこと。
4. その他、飲食代など一切認めないこと。

など、独自に使途基準を決めて運用しています。

○令和2年度 政務活動費の使途状況(単位/円)

• (注)上記以外の経費項目「要請陳情等活動費」、「会議費」については支出なし。