平成26年度施政方針

平成26年3月議会定例会

• はじめに
• 平成26年度の町政運営の基本方針
• 平成26年度当初予算
  • 信頼とつながりにより地域の力をつくる『地域力の向上』
  • 安定した暮らしができる産業をつくる『産業力の向上』
  • 安心と、魅力ある定住環境をつくる『定住力の向上』
• 町民生活と地域経済を守る緊急対策
• 時代に適応した、信頼される行政の確立
• 最後に
• 施政方針とは

 朝日町議会3月定例会の開会にあたり、定例会に提案しております議案の説明に先立ち、町政運営につきまして所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 昨年は、7月の豪雨災害により、町内各地において甚大な被害を受け、自然災害の脅威を再認識したところであり、町民の命を守る防災対策の重要性を痛感いたしました。

 町長就任以来、「人口流出に歯止めをかけよう、何とかこの町を良くしよう、少しでも住みやすい町をつくりたい」という思いでこれまで町政執行に取り組んできたところであります。

 平成20年3月に、「いつの時代も自信と誇りを持ち、住みたい、ずっと住み続けたい魅力のあるまちをつくる」ことを目標に掲げた「第5次朝日町総合発展計画」を策定し、計画期間の折り返し点を迎えた平成24年度には、前期5年間における取組みの評価・検討を踏まえ、計画の見直しを行い、平成25年度から後期5カ年の取組みをスタートしたところであります。

 依然として人口減少が続いている状況にありますが、これまでの取り組みの成果により、平成17年国勢調査と平成22年国勢調査の比較資料では、人口減少率は下がっております。

 平成26年度は、町制施行60周年を迎え、新たな一歩を踏み出す節目の年として、総合発展計画のさらなる推進及び町の直面する課題の解決に向け、優先度の高い施策を積極的に実施してまいります。

 さて、国内経済は、国の経済対策などにより、景気は緩やかに回復基調にあるものの、

地方においては、まだまだ景気回復の実感に乏しく、海外景気の動向によっては、下振れのリスクも懸念されるなど、先行き不透明な情勢と認識しているところであります。

 この状況下、4月からの消費税率の引上げ、農業分野をはじめとして、国民生活の幅広い分野に影響を及ぼす「環太平洋パートナーシップ協定」、いわゆるTPP交渉等、今後の動向について注視していく必要があります。

 こうした不安定な先行きの不透明感から脱しえない社会経済の状況は、町民生活に深刻な影響を与えていることは、明らかであります。

 地方自治のあり方が変わるなかで、「自分たちの町は自分でつくる」、「自分たちの地域をなんとかしよう」、「自分たちができることは何なのか」、こうした課題意識を共有しながら、やる気と挑戦の気持ちをもって、ともに力を合わせて未来のまちづくりのために取り組んでいくことが大切であると考えております。

このような状況を考慮し、平成26年度の実施計画の基本方針を決定いたしました。基本方針につきまして、申し上げます。

特に重視すべきテーマ

（1）地域力

ア 未来を担う子どもたちの教育環境づくりの推進

イ 郷土愛を育むための環境づくりの推進

ウ 地域の特性を活かした信頼の地域づくり

エ 地域を支える人材の育成

（2）産業力

ア 豊かさを実感できる農業振興の展開

イ ものづくり産業の充実

ウ 観光・交流を推進するための体制整備

（3）定住力

ア 子育て世帯を支える定住環境の整備

イ 町民の健康増進と生きがいづくり

ウ いのちと暮らしを守る安全・安心な地域の構築

エ 循環型地域社会の構築

このテーマに沿った施策の実行により、「強みを活かした産業力の推進により、さらなる交流とにぎわいを創出するとともに、子育て世帯が安心できる定住環境と教育環境を整え、自信と誇りにあふれた活力ある町をつくる。」このことを重点とし、町政運営に取り組んでまいります。

 あわせて、町民生活と地域経済を守る観点から、平成25年度補正予算、平成26年度予算と、切れ目なく連続的かつ積極的に施策を実行いたします。

平成26年度当初予算について、申し上げます。

 強みを活かした産業力の推進、さらなる交流とにぎわいの創出、安心できる定住環境と教育環境を整え、自信と誇りにあふれた活力ある町をつくるため、積極的な施策の展開を図り、また、一方では、財政の健全性を維持しながらも、積極的な予算編成に努めたところであります。

 なお、議会報告会により取りまとめられた要請書や公聴活動として行っている町長と語ろうで出された貴重な町民の声等に対しても配慮させていただいたところです。

 以上の基本的な考えに基づき、第5次朝日町総合発展計画に掲げた3つの柱と、その推進のためのプロジェクトに沿って、平成26年度に実施する主要な事業につきまして、ご説明いたします。

 第1の柱であります、「信頼とつながりにより地域の力をつくる『地域力の向上』」につきまして申し上げます。

1つ目は「みんなが主役で愛する地域をつくるプロジェクト」であります。

「地域を支える人材の育成」として、「Newアクション応援事業」等、平成23年度から、取り組んでいる人材育成事業の支援内容を拡充し推進いたします。

「郷土愛を育む活動の推進」につきましては、今年町制施行60周年を迎えるにあたり、町をあげてその足跡を振り返るとともに、未来への確かな展望と希望に満ちた町民提案型の記念事業を実施し、町民の皆さんとともに祝い盛り上げてまいります。

また、自分たちの地域は自分たちで築いていく、そうした地域の自発的な取り組みの視点に立って、町づくり・地域づくり事業をさらに推進いたします。

 和合地区につきましては、平成23年度に「和合振興プロジェクト会議」を立ち上げ、地区の代表の方々と話し合いの場を設け、地域づくりの拠点となる施設整備を推進して参りましたが、平成26年度はいよいよ、地域交流センター本体の建設に着手いたします。

 地域提案型交付金、除雪費支給事業の実施や、7年目を迎える、地域支援担当事業につきましては、継続して実施し、地区の課題を共有し、職員が地域の人と一緒になり汗を流し、地域づくりを支援してまいります。

 また、各地域より要望の強い志藤六郎むらおこし基金を活用した、地域のシンボルづくり事業につきましても、継続支援してまいります。

 2つ目は「みんなで育てる子ども成長プロジェクト」であります。

 各小中学校における、子どもの実態に応じたきめ細かな指導、学力向上対策への支援、各小学校パソコン更新等の教育環境の充実、英語指導助手による国際力の向上、英語学習会の受講機会の拡充など、支援を強化してまいります。

 さらには、地域・家庭の教育力向上の支援、家庭・学校・地域一体の子育て推進、平成23年度に制定いたしました「あさひ教育の日」の事業推進に取り組んでまいります。

 安心して教育が受けられるための支援といたしましては、奨学金貸与事業を実施してまいります。

 次に、第2の柱であります、「安定した暮らしができる産業をつくる『産業力の向上』」につきまして、申し上げます。

 1つ目は「こだわりのある農業をつくるプロジェクト」であります。

 高品質りんご生産緊急対策として、ワイ化促進事業を継続して実施するとともに、りんご生産者と市場関係者との交流をはじめ、りんご銘柄産地確立対策としての輸出推進など、確固たるブランド確立の取り組みを引き続き進めてまいります。

 「安全安心米」づくりに加え、「清流美人」等の米ブランド化の更なる確立、販売促進の支援、ブランド品維持対策として、朝日町ワインの原料となるぶどう生産の支援、朝日町ワインの設備更新に対する支援を実施してまいります。

 また、農業後継者の問題は極めて重要な課題であり、農業の後継者の育成と、若者・転入者等の新規就農者へ対する支援を行い、一人でも多くの人が農業の担い手となり、「りんご」をはじめとする農産物が町のブランド商品として、将来とも安定して生産が継続されるよう、具体的な方策をさらに充実して進めてまいります。

 2つ目は「みんなが活躍するものづくりプロジェクト」であります。

 毎年開催しております、町の「産業まつり」への来客数が年々増加しております。町産業のPR、並びに、販売促進のため、産業まつり参加事業所と協力し、更なる集客に取り組んでまいります。

 また、町内企業の支援として、中小企業大学校受講、海外研修事業、販路拡大事業、及び雇用対策事業に対する補助制度を継続して実施してまいります。

 商店街活性化対策といたしまして、20％プレミアム付き「朝日町お買い物券」の販売に対し補助を行います。

 地域資源をいかした産業創造への支援策として、平成20年度に創設いたしました「朝日町産業創造推進機構」をとおし、自然生態系を活用した農畜産物、加工品等の開発などに取り組むとともに、6次産業育成に向けた支援等に取り組んでまいります。

 3つ目は「みんな温か交流・観光プロジェクト」であります。

 第5次朝日町総合発展計画の基本テーマともなる「交流」につきましては、「交流人口の拡大」を目指してまいります。そのため、交流の拠点となる「総合交流拠点施設」整備事業を継続し、平成26年度は、敷地造成及び拠点施設本体の建設に着手する計画でございます。また、今年度予定されている「山形DC」に合わせ、観光協会を母体とした事業展開のさらなる強化を図り、地域資源の活用と情報交流推進員等による情報の発信力を強め、もてなしの心を大切に持ち、そして町を訪れる人の増加を図り、交流を盛んにし、活気ある元気な朝日町を目指してまいります。

 また、これらの取組みと併せ、地域のブランドイメージを高めるため、「朝日町ブランド化推進プロデユーサー」を委嘱し、地域ブランド戦略を本格的に推進してまいります。

 次に、第3の柱であります「安心と、魅力ある定住環境をつくる『定住力の向上』」につきまして、申し上げます。

 1つ目は、「みんなで支えあう子どもいっぱいプロジェクト」であります。

 安全・安心で快適な子育て環境の整備として、統合保育園に子育て支援センターの機能を備えた子育て支援拠点施設「あさひ保育園」を中心として、3歳未満児保育、土曜日保育、延長保育等の多様な保育ニーズへの対応策を一層推進するとともに、更なる保育内容の充実を図るため、運営母体の社会福祉法人「あさひ会」と協力し取り組んでまいります。

 さらには、安心して産み育てやすいまちを目指して、「次世代育成支援対策行動計画」に基づいた施策の展開を図るとともに、次の計画として、平成26年度中に「子育て支援事業計画」を策定する予定であります。

 また、子育て支援の充実として、出産祝い金の支給や、特別支援学校への送迎支援を引き続き実施してまいります。

 子育て家庭に係る経済的負担の軽減策として、乳幼児のヒブ（細菌性髄膜炎）ワクチン接種への補助、第2子以降の保育料の5千円定額化、中学生以下の医療費完全無料化、18歳以下のインフルエンザワクチン接種補助等につきましては、引き続き支援してまいります。

 妊婦検診の14回分の無料化は継続実施するとともに、特定不妊治療助成につきましては事業費を増額して支援してまいります。

 また、結婚対策の新たな支援策として、仲人成婚奨励金制度を創設し取組んでまいります。

 高校生の通学支援としましては、山形市直行バス復路2便化に向けた実証運行を新たに計画するなど、利便性の向上に向け取り組んでまいります。

 2つ目は「みんな達者でにこにこ元気プロジェクト」であります。

 老いても生涯健康な身体で現役で活躍できる人を増やすため、健康診断の受診者負担の軽減や啓発により受診率の向上を図るとともに、保健師による各地区への訪問指導はじめ、健康教室・相談指導業務を推進してまいります。

 老後も安心して暮らせる環境整備として、新たに高齢者住宅の整備に向けた調査及び社会資源コーデイネーター事業を計画しております。

 また、地域医療の中核をなす町立病院の医療基盤の維持・強化のため、看護師等人材確保対策として、修学資金貸与事業を実施するとともに、国で示した操出基準に基づき、一般会計からの繰り出し補助を継続して実施してまいります。

 さらには、平成24年にスタートした、県ドクターヘリの受け入れ態勢を強化するため、専用ヘリポートの整備を計画しております。

 高齢者自立生活支援システムの整備といたしましては、町シルバー人材センターへの支援を継続するとともに、長寿クラブにあっては今年50周年を迎えるにあたり、記念事業への支援を実施してまいります。

 3つ目は「安らぎのある自然に優しいまちづくりプロジェクト」であります。

 災害に備える基盤整備や地域防災体制の確立であります。

 地域住民による火の用心の見回り、消火訓練や避難訓練など日ごろの防災活動が、大規模災害において地域住民同士の連携による避難及び避難生活に必要な活動、災害弱者の情報把握・安否確認を行ううえで、大変重要であると認識しているところであります。

 地震等自然災害から地域を守るため、各地区での自主防災組織による、有事の場合に備えた訓練や機材整備への支援等を継続して実施していくとともに、新たな支援といたしまして、避難所となっている自治公民館等のトイレの洋式化に対する補助を実施してまいります。平成25年度に見直しを行った当町の防災対策を定めた地域防災計画に基づき、防災対策のより一層の充実を図ってまいります。

 また、万が一の火災発生時に備え、消防ポンプや消火栓、耐震性貯水槽等の消防施設設備及び消防団無線のデジタル化整備を推進し、消防力の維持向上に努めてまいります。

 快適で多様な住環境の整備といたしまして、木造住宅の耐震診断の実施や、持家住宅建設奨励補助、木材製品利用住宅建設奨励補助を継続して実施いたします。持家の建設工事に要する経費に対して、最大で100万円の助成となります。さらに、空き家バンク制度を活用した、空き家利用促進対策についても継続して実施するとともに、空き家バンク登録を促進するために新たな支援を実施してまいります。

 また、平成22年度に、旧大谷小学校跡地に造成いたしました大谷東住宅団地への定住促進を図るため、定住支援交付金を大幅に拡充して実施いたします。

 さらに、6戸分の町営住宅建設を新たに計画しております。

 安全で便利な交通環境の整備といたしましては、町民の足確保対策では、デマンド型乗り合いタクシー「あいのり号」を継続して運行するとともに、土曜日運行検討に向けた実証運行を計画しております。 また、高齢者の足確保支援の一環として、高齢者免許証返納補助制度を継続して実施してまいります。

 さらに、冬期間の除雪態勢の強化を図るため、除雪ドーザ1台を新たに購入の予定であります。

 循環型地域社会の構築といたしましては、菜の花活用循環型産業事業に取り組むとともに、町のシンボルである「澄んだ空気」を大切に守るため、環境基本計画に基づき「空気のふるさと推進運動」に継続して取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー推進事業として、太陽光発電設備設置補助を継続して実施してまいります。

 次に、町民生活と地域経済を守る緊急対策につきまして、申し上げます。

 町単独で景気対策や雇用対策を行う困難さはあるものの、雇用機会の創出、公共事業の前倒し発注、そして効果的な消費喚起など、可能な対策を積み重ねていく必要があります。

 また、先の東日本大震災から得られた新たな知見や教訓を如何に今後の防災に生かしていくかが重要な課題となります。

 普通建設事業を積極的に実施し、安心して住みやすいまちづくりとしての社会基盤整備とあわせ、地域経済へ波及効果が期待でき、景気の下支えを図ってまいります。

 雇用対策であります。

 新たに創設された、地域人づくり事業を活用し、民間企業等の活力を用い、雇用の拡大及び処遇の改善に取組んでまいります。

 また、町内に就業する新規学卒者に対して、新規学卒就業者奨励金3万円を給付し、新規学卒者の就労並びに、町内事業所の雇用確保の支援を図ってまいります。

 地域産業への緊急支援であります。

 先に申し上げましたが、持家住宅建築奨励金、木材利用住宅建築奨励金等の継続により、町内建築事業を支援してまいります。

 セーフティネット保証へは、商工業融資制度保証料補給金を補助して対応いたします。

 安全安心な町づくりであります。

 消防施設等の整備及び橋梁の長寿命化を図る等、安全安心なまちづくりに努めてまいります。

 次に、時代に適応した、信頼される行政の確立であります。

 「財政健全化法」により、財政の健全化に関する指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標を、また、公営企業については資金不足比率の指標が設けられております。

 それぞれの指標には基準が設定され、「健全段階」、「財政の早期健全化」、「財政の再生」の3段階に区分されます。信号に例えれば、青信号、黄色信号、赤信号に区分するものです。

 平成24年度決算おける当町の指標はいずれも青信号の「健全段階」であり、特に、実質公債費比率、将来負担比率は、県内市町村においてトップレベルの健全性となっております。

 当町におきまして、これまで起債の抑制をはじめ、利率の高い町債の計画的な繰り上げ償還、交付税算入率の高い過疎債の活用などを行っており、将来の負担額の抑制に努めてきた結果が反映されたものとなっております。

 今後とも、持続可能な財政運営に努めてまいります。

 当町の行財政改革につきましては、平成8年度以来、4次にわたり「行財政改革大綱」を策定し、その時々の住民ニーズや町の抱える課題に的確に対応していくため、事務事業・組織機構の見直しや、情報化の推進による行政サービスの向上等の改革を積極的に進めてまいりました。また、一方では、情報公開条例、個人情報保護条例の制定等、行政の透明性の向上に向けた取り組みを行い、改革は着実に進んできております。

 現在、行政の量から質への変革を新たな視点として加えた、「第4次朝日町行財政改革大綱」に基づき、さらなる改革の推進を図り、効果的・効率的でかつ持続可能な行政運営に取り組んでおります。

 今後とも、町民にわかりやすい行財政の運営や、情報公開を図り、町民から信頼される町政運営に努めてまいります。

 朝日町が町制施行60周年の節目となる年を迎え、さらに気を引き締めて、やる気を充填喚起し、今年はこんなことに挑戦しよう、と、何事にも主体的に前向きに取り組んでまいります。

 「『開発』とは素材を役に立てるための行為です。」また、「素材を人類に貢献するようにする行為が、『開発』という行為です。」これは明星大学教授、関光博氏の言葉です。

 りんごをはじめとする農産物。世界トップクラスを誇る家具等の工業製品。朝日連峰、最上川。浮島、棚田に空気神社などの観光交流資源等、豊富な素材に恵まれた朝日町。これらの素材に、まごころの手を加え、人々から喜んでもらえるようにすること。これこそまさに大きな視野に立った『開発』という行為であり、この『開発行為』を通し、いかに豊富な素材・資源を「人類貢献」成し得るものにしていくか。その意味で、今年はその実現の第一歩を踏み出す「挑戦」の年であると私はとらえています。

 人も自然も産業もすべて町全体がキラキラと輝き、そこに行ってみたい、そこで暮らしてみたい、また、ここで暮らして良かったと、誇りを持って言える町づくりを実現するため、「選ばれる町づくり」を強力に進めてまいります。

 朝日町は変わります。朝日町は動きます。確実にしっかりと地に足を着けた成長を目指し、前向きな攻めの町政をもって、町民の皆様とともに、さらなるやる気と元気あふれる町づくり実現のため、全力で取り組んでまいります。

 以上、平成26年度の施政方針につきまして、申し上げました。

 議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

町長が、町議会でその年の町運営の基本方針や政策について所信を示した演説です。

本文書は施政方針の原稿です。朝日町議会平成26年3月定例会当日（平成26年3月5日）の筆記録ではありませんので、実際の演説のとは若干の相違点があります。