地域計画の策定

「人・農地プラン」は、令和5年4月に農業経営基盤強化促進法の改正により「地域計画」に名称が変わりました。

※「人・農地プラン」（地域農業の将来の在り方） ⇒ 「地域計画」（地域農業の在り方+目標地図）

朝日町では、これまで地域の話合いにより「人・農地プラン」を作成、実質化してきましたが、今後も高齢化や人口減少に伴う農業者の減少・耕作放棄地の拡大が懸念されます。

これまで地域の皆さんが守り続けてきた農地を、次世代に着実に引継いでいくため、将来の地域の農業を誰が利用し、どのように維持・発展していくのかを地域農業の関係者が一体となり話合い、新たに「地域計画」に反映することが重要となります。

この「地域計画」では、「人・農地プラン」の「地域農業の将来の在り方」に加えて、地域ごとの「目標地図」を作成します。

「地域計画」とは、人と農地の問題を解決するための未来の設計図です。

5年、10年先の地域の農地を誰が、どうやって守っていくのか、皆さんでの話合いが必要となります。

1．農業者の年齢や後継者の有無、今後の意向等をアンケートで確認します。

2．現況を把握し、地図化（見える化）します。

3．これを基にして、集落の代表、農業者、市町村、JA、農業委員会等の関係者が話合いを行います。

4．5～10年後の農地利用を担う経営体の在り方を決めていきます。

5．地域計画を実現するための実行・地域計画の随時更新

※ 人・農地プランが実質化されている地域では、それを基に進めていく事ができます。

10年後の農地利用の姿を示した地図で、担い手等の意向を確認し、将来の自分たちの農地を誰が利用するか明確化します。

地域計画に添付される目標地図は、現況地図に基づき、10年後の将来の目指すべき地域農業の在り方を反映することになります。

耕作者土地の所有者の方々との調整をできる限り行い、1筆ごとの意向を反映するものです。

なお、目標地図は、農地ごとに将来の耕作者のイメージとして表すものであり、現状の耕作者が耕作できなくなった段階で、将来の耕作者が引き受けられる状況が誰でも確認できるものとします。

※ 注：目標地図により、将来の権利移動が確定するものではありません。

農業基盤強化促進法第18条第1の規定に基づき公表します。

現在、縦覧中の地域計画（案）はありません。

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公表します。