町長歳時記 2021年7月_持続可能な世界における「先進性」

7月8日、町の振興対策審議会が創遊館において開催されました。新過疎法が今年の3月31日に公布されたことに伴い、同日付けで今までの過疎自立促進計画の期間が終了したことにより新たな計画を策定する必要があるため「過疎地域持続的発展計画」（案）について12名の委員の皆さんからご審議いただきました。

審議も終盤に入り、ある委員から「少し前向きな話を」ということで、持続可能な町のあり方としてご意見をいただきました。それはある報告書を引用され、「エネルギー永続地帯100％達成地域」さらには「食料自給地帯100％達成地域」に朝日町の名前が上がっているという話でした。

「永続地帯2020年度版報告書」発行の千葉大学倉阪研究室＋認定NPO法人環境エネルギー政策研究所によると「永続地帯」とは「その地域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる地域」と定義されています。その「永続地帯」に当町の名前が上がっているということでした。「永続地帯」に該当している自治体は2019年度時点で全国に80市町村。県内では遊佐町、大蔵村そして朝日町の3町村だけでありました。さらに全国でゼロカーボン宣言をした都市の中ではわずか23自治体しか「永続地帯」に該当していないということでありました。

「人口が密集する都会よりも、自然が豊かで人口の少ない地域の方が、『永続地帯』に近い存在となり、持続可能性という観点では、都会よりも田舎の方が『先進的』になる」と前述研究所では述べています。持続可能な世界を目指すSDGsの見方からすれば、わが朝日町は最も先進的な地域の一つであると言う事ができるのではないかと思われました。

広報あさひまち 2021年7月号より