企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税とは?
志ある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う取組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。(適用期間:令和2年度から令和6年度)
いつまでも活気のある元気な朝日町を次の世代につなげていくことを、町が一丸となって目指してまいります。
企業版ふるさと納税によるご寄付を検討されている企業の方は「寄附申出書」を下記担当までご提出いただきますようお願いいたします。
様式第1号(寄附申出書) (Wordファイル: 35.5KB)
朝日町企業版ふるさと納税リーフレット
朝日町が特に力を入れて取り組み3つのプロジェクトを紹介するリーフレットを作成しました。下記よりダウンロードしてご覧ください。

【掲載事業】
・世界にただ一つ。「空気」を祭る神社から未来を照らすプロジェクト
・世界初の技術で挑戦!「歩くことによる健康日本一」プロジェクト
・世界に飛び出すあさひっ子育成プロジェクト
企業版ふるさと納税のメリット
自治体の実施する地方創生事業に企業が寄付をすると、寄付額の最大9割の控除が受けられます。(令和6年まで)

出典:内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生 「令和2年度税制改正のポイントチラシ」

出典:内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生 「制度概要」
内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生 企業版ふるさと納税ポータルサイト
企業版ふるさと納税の流れ
1.企業版ふるさと納税の検討・申し出 【企業】
企業版ふるさと納税申込書を朝日町に提出します(この時点ではまだ寄附金の払い込みは行いません)
2.事業の実施 【朝日町】
朝日町が事業を実施し、執行が確実に見込まれる額の範囲内で寄附を受領することができるようになります
3.寄附金の払い込み 【企業】
企業から朝日町に寄附金を払い込みます
4.寄附金の受領書交付 【朝日町】
朝日町が寄附金の入金を確認した後、受領書を交付します
5.税の申告 【企業】
企業が4の受領書により、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます
制度活用の留意点
・朝日町内に本社が所在する企業は対象となりません。
・10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されており、返礼品などはございません。朝日町では、広報紙や町公式ホームページにて企業版ふるさと納税をいただいた企業名を紹介するほかお礼状・感謝状の贈呈を行う予定です。
この記事に関するお問い合わせ先
政策推進課 総合政策情報係
〒990-1442
山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115
電話番号:0237-67-2112 ファックス番号:0237-67-2117
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