中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画(計画期間:令和5年6月26日~令和7年6月25日)
町内中小企業者の皆さんへ
朝日町では、中小企業者の設備投資を支援するため「中小企業等経営強化法」に基づき、令和5年6月26日から令和7年6月25日までの「導入促進基本計画」を策定し、国から計画の同意を得ましたのでお知らせします。
今後、中小企業者は、町の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成し、町から計画の認定を受けた場合、以下の支援措置を受けることができます。
朝日町導入促進基本計画(計画期間:令和5年6月26日~令和7年6月25日) (PDFファイル: 166.2KB)
支援措置
- 生産性を高めるための設備を取得し、一定の要件を満たした場合、償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間、2分の1に軽減
- 「先端設備等導入計画」おいて従業員に対する賃上げ方針を位置付けるとともに、従業員に対し表明している場合は、固定資産税の課税標準を以下の期間、3分の1に軽減
・令和6年3月31日までに取得した設備:5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備:4年間
- 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
申請・必要書類等について
下記の必要書類を準備のうえ、朝日町総合産業課に郵送または持参により申請ください。
必要書類
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書
- 認定支援機関確認書
- 認定経営革新等支援機関による投資利益率の確認資料
- 直近の町税納税証明書
(注意)制度の詳細や、様式((1)~(3))のダウンロードは、中小企業庁のホームページをご参照ください。
この記事に関するお問い合わせ先
総合産業課 商工観光係
〒990-1442
山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115
電話番号:0237-67-2113 ファックス番号:0237-67-2117
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更新日:2023年11月24日