令和6年度施政方針

令和6年3月定例会

• はじめに
• 令和6年度の町政運営の基本方針
• 令和6年度当初予算
  • 技・モノ・心が引き継がれ、人が集まるまち【産業経済】
  • ふるさとを愛し、みんなが学び合い、育て合うまち【教育文化】
  • いつまでも健康に暮らせる、思いやりあふれるまち【健康福祉】
  • 豊かな自然を守り、安全で快適な住みよいまち【生活環境】
  • 地域を思う一人ひとりがつながり、みんなで支え合うまち【地域づくり】
  • 町民と行政が相互に信頼できるまち【まちの経営方針】
• 最後に
• 施政方針とは

本日、朝日町議会3月定例会の開会にあたり、議員各位におかれましては、町政の発展に日頃からご尽力いただいておりますことに対し、感謝を申し上げます。

ここに、令和6年度当初予算をはじめ、重要案件のご審議をお願いするに当たり、町政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

令和2年1月に国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから4年が経過しました。政府は昨年5月8日をもって、コロナウイルス感染症の法律上の位置づけを2類から季節性インフルエンザと同じ5類へと移行したことにより、日常生活における様々な制約が緩和され、コロナ前の生活を取り戻すことができております。また、人流が活発化したこともあり、個人消費の増加やインバウンド需要が回復し、社会経済活動の正常化も進んでおります。当町においても、町外からの来訪者が回復傾向にあることや、飲食を伴うイベントや会合が再開していることなどから、経済活動が徐々に回復していると感じております。

一方で、ロシアによるウクライナ侵攻から2年が経過し、依然として世界経済に与える影響は大きく、国際的な原材料価格が高騰し、物価上昇を引き起こしております。また、円安傾向も続く中で、今後しばらくはモノやエネルギーの価格上昇が予想され、町民生活に与える影響は大きいものと考えられます。さらに昨年10月、中東ガザ地区におけるイスラエルとハマスの衝突が起きるなど、中東情勢の不安定化が原油価格の先行きに不透明感が増している状況でもあります。

また、今年元日に発生しました能登半島地震では、津波や倒壊した建物の下敷きになるなど、多くの方が犠牲となりました。未だに1万数千人の方が避難所での生活を余儀なくされており、避難者に対し健康面でのサポートが心配されるところであります。「災害はいつ起きてもおかしくない」という気構えで、減災を念頭に普段からの備え、有事の際の初期対応が重要であると再認識したところであります。

こうした状況に対し、町は国の交付金等を活用しながら、長引くコロナの影響により生活が困難となっている低所得世帯や、エネルギーや食料品価格等の物価高騰により影響を受けた生活者や事業者の支援を行ってきました。また、自主防災組織のリーダー育成に力を入れ、有事の際の初期対応が遅れないよう地域における防災力の向上に努めてきました。ほかにも、少子高齢化による地域コミュニティの維持、地球温暖化対策、デジタル技術社会への対応、若者の移住・定住など課題は山積しておりますが、一つ一つ真摯に向き合い、町民生活を守りながら町民の福祉向上に努めていく所存であります。

令和2年3月に策定した「第2期朝日町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、令和2年度から令和6年度までの5年間における人口減少と少子高齢化対策、町の活力を維持するための施策に特化した計画であります。「若者の定着、交流・移住促進」「結婚意識の醸成、出産・子育てしやすい環境整備」「高齢者や障がい者が住み続けられる環境整備」の3つの基本目標を掲げ、人口減少の幅を可能な限り抑制していく様々な施策に取り組んでまいりました。それにプラスして、「人口規模は小さくても、自分の夢や希望に向かって、また、元気なまちをつくるために、積極的に行動する人、つまり『希望活動人口』を増やしたい」という強い想いがあり、この2つを組み合わせることで、いつまでも活気のある元気な朝日町を次の世代につなげていくことができると確信しております。令和6年度は戦略の最終年であり、これまで実施してきた施策の評価検証を行いながら、各数値目標（KPI）の達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。

また、令和6年度は町制施行70周年という節目の年であります。これまで先人たちが築いてきた「いつの時代であっても、夢と希望を持ってチャレンジし続けてきた姿」があるからこそ、こんにちの朝日町があるのだと思います。今後10年、20年と朝日町が未来に向かって進んでいくためには、先人たちと同様、町民誰もが夢と希望を抱き、やりたいことに挑戦し、生き生きと活躍することが重要であると考えております。70周年を契機として、新たな一歩を踏み出すチャレンジをしていき、第6次朝日町総合発展計画に掲げた将来像「チャレンジ・つながり・希望」～町民が活躍し笑顔あふれるまち～の実現につなげてまいります。

社会情勢がめまぐるしく変化する状況の中ではございますが、令和6年度につきましても、やる気と挑戦する気持ちをもって町政のかじ取りを担わせていただき、この試練を乗り越えてしていく所存でございます。

平成29年度策定した第6次朝日町総合発展計画では、目指す将来像に「チャレンジ・つながり・希望 ～町民が活躍し笑顔あふれるまち～」を掲げ、特に重視すべき柱として、次の5本の基本目標とそれを実現させるための「まちの経営方針」を定めました。

1．技・モノ・心が引き継がれ、人が集まるまち【産業経済】

1. 農業
2. 仕事の確保（商工業）
3. 交流・観光

2．ふるさとを愛し、みんなが学び合い、育て合うまち【教育文化】

1. 子育て
2. 学校教育
3. 生涯学習【スポーツ･文化】

3．いつまでも健康に暮らせる、思いやりあふれるまち【健康福祉】

1. 健康増進
2. 医療･福祉

4．豊かな自然を守り、安全で快適な住みよいまち【生活環境】

1. 住まい
2. 交通
3. 環境
4. 防災

5．地域を思う一人ひとりがつながり、みんなで支え合うまち【地域づくり】

1. 地区づくり活動
2. まちのにぎわい・元気づくり

町民と行政が相互に信頼できるまち【まちの経営方針】

1. 町民と行政の協働
2. 行財政経営

役場庁舎長寿命化改修、朝日自然観コテージ大規模改修、義務教育学校建設に向けた本格的な事業のスタートなど、重要施策を実行してまいります。

また、令和6年度は、第2期朝日町まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年にあたります。戦略の中で取り組んできた施策の評価検証を行い、数値目標（KPI）の達成に向けた施策の総仕上げを行っていきます。

さらに、町制施行70周年という節目の年にあたり、町民と協力しながら様々な記念事業に取り組んでまいります。

令和6年度当初予算につきましては、実施計画の基本方針に基づき、「第6次朝日町総合発展計画」及び「第2期朝日町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進するべく、編成したところであります。

先般の予算内示でご説明させていただいた通り、令和5年度から施工している役場庁舎長寿命化改修をはじめ、朝日自然観コテージの大規模改修、義務教育学校建設に向けた本格的な事業がスタートするなど、大型の普通建設事業に取り組む年であり、過去2番目の予算規模となっております。

また、GXの推進という観点では、大気環境の保全に対する意識を高め、郷土の環境を活かした地域おこしの推進に役立てることを目的として、「星空の街・あおぞらの街全国大会」を開催します。

さらに、町制施行70周年記念事業に町民と協力しながら取り組んでいきます。その一つとして、町民自主企画事業補助を設定し、町民や団体が自ら企画・実施する事業を支援してまいります。

このほか、在宅介護を行う家族に対する慰労金の創設やデマンドタクシーの利用拡大など高齢者福祉の支援を拡充するなど、議員の皆さまをはじめ、学校、PTA、地域の皆さまから頂戴した請願、要望につきましても、可能な限り予算に反映させております。

以上の基本的な考えに基づき、第6次朝日町総合発展計画の5つの基本目標と、まちの経営方針に沿って実施するプロジェクトにつきまして、詳細をご説明いたします。

第1の目標であります、「技・モノ・心が引き継がれ、人が集まるまち」、産業経済分野につきまして、3つのプロジェクトを申し上げます。

1つ目は農業分野であります（1/17）。

農業分野における町の最大の強みはりんごであります。一方、担い手確保が喫緊の課題となっており、町は令和4年度に「あさひりんごの郷協議会」を立ち上げ、「りんご産地活性化事業」に着手しました。事業期間は令和6年度までの3年間で、来年度は特に地域おこし協力隊制度を活用し、新規就農者の全国公募や第3者に対する承継等を強化しながら、朝日町のりんご産地とブランドの維持に努めてまいります。

りんご以外の農作物につきましても、「チャレンジファーマー応援事業」や「ワイン用ぶどう栽培支援事業」「ブランド米生産促進補助」などを継続し、米や果物、園芸作物など多様な農業にチャレンジできる環境を整備します。

就農環境の整備、農機具等購入に対する支援につきましても、農業分野におけるDX化を推進する「スマート農業化支援事業」をはじめ、簡易トイレの整備に対して補助を行う「農業労働力環境整備事業」、そのほか「認定農業者農機具等支援事業」等を通じ、省力化、効率化を継続して支援いたします。

近年、被害が増加している有害鳥獣対策につきましては、国、県の補助事業を有効活用しながら取り組みを継続いたします。今後における駆除活動の強化や担い手の確保を目的として、新たに地域おこし協力隊を採用します。

2つ目は仕事の確保、商工業分野であります（2/17）。

燃料費・電気料金の高騰等により、町内でも各事業所や商店は依然として厳しい経営を強いられています。令和6年度予算では、コロナ禍で緊急的に融資を受けられた事業者の利子相当分を負担する「中小企業緊急災害等対策利子補給事業」等を継続して計上しております。

また、ニーズの高い産業立地促進奨励金事業や創業支援事業補助金事業は継続し、新たな設備投資や創業につきましても応援してまいります。

令和5年度に整備したレンタルオフィスについて、安定して事業を展開できるオフィスを事業者に提供することで、地域の活性化につなげるものとしております。

3つ目は交流・観光分野であります（3/17）。

令和6年度から10年間の朝日町観光振興計画を策定し、「町のまるごと観光地化」を合言葉として、魅力ある観光資源と関連コンテンツをこれまで以上に磨き上げ、来訪客のより一層の増加を図りながら、町民との交流の活発化と地域経済の活性化、町民生活の向上につなげていけるよう取り組んでまいります。

朝日自然観コテージ村の再整備事業について、令和5年度に策定したリニューアルのための基本構想、基本計画に基づき、令和6年度から3年かけて整備してまいります。自然を感じることができる体験・宿泊拠点としての機能を強化と持続可能な運営体制を構築しながら、空気神社との融合を図り、「日本一のコテージ村」を目指します。財源については、国交付金を活用するとともに、交付税算入率の高い有利な起債や町有施設維持管理基金を充当することになります。

次に、観光3施設の運営会社統合であります。朝日自然観、道の駅あさひまち、りんご温泉の運営会社については、令和7年4月の統合に向けた統合支援業務をコンサル業者に委託し、統合の手法などを検討しているところであります。十分に協議を重ねながら、スムーズな移行に向け各種手続きを進めてまいります。

また、カーボンニュートラルをはじめ、環境への関心が高まる中、その先進的な象徴として「空気神社」への注目度が高まっており、「ライトアップ事業」につきましても継続いたします。

第2の目標であります、「ふるさとを愛し、みんなが学び合い、育て合うまち」、教育文化分野につきまして、3つのプロジェクトを申し上げます。

1つ目は子育て分野であります（4/17）。

令和6年度につきましては、「未満児家庭保育応援金」、「はばたくあさひ応援金」、「すこやかあさひっ子祝金、祝品」などの事業を継続し、子育て世帯の経済負担の軽減に努めてまいります。

また、令和5年度に整備した未満児保育室の有効活用による保育環境の充実に努めるとともに、保育園業務支援ツールを導入し、保育記録や登退園記録、保護者との連絡手段などに活用してまいります。また、不測の事態が生じた場合に通報ボタンを押すだけで警察につながる「非常用通報装置」を設置し安心安全な保育環境を整えます。

2つ目は学校教育分野であります（5/17）

学校教育に関する大きな方向性としまして、令和4年12月に町内の3小学校と中学校を統合し、新しい義務教育学校を創設する方針を策定しました。この実現に向け、令和5年度からこの業務にあたる専任の指導主事を教育委員会に配置しており、令和10年4月の開校を目指し、最善を尽くし準備を進めてまいります。

また、令和6年度から学習生活指導員を2名増員し、子どもの個性や特性に合ったきめ細やかな教育に取り組んでまいります。アメリカコロラド州への中学生海外派遣事業を5年ぶりに実施し、異文化理解を進め自国文化を発信するなど、国際理解教育を推進してまいります。

教育にかかる負担軽減策としまして、令和5年度からの小中学校の給食費の無償化を継続いたします。中学校のスクールバスを1台更新し、安心安全な通学体制を整えます。

3つ目は生涯学習、スポーツ・文化分野であります（6/17）。

ミズノ株式会社とのまちづくり提携事業につきましては、令和2年度をもって当初の計画期間である5年が終了し、令和3年度から2期目の提携期間に入っています。

第1期で、「町民の健康維持には、歩くことの継続が最適」との結論に達したことから、2期の5年間ではこのテーマに重点的に取り組むこととしております。令和6年度につきましては、3か年事業で進めている「ウォーキング普及事業」の3年目として、同社がすすめるウォーキングアプリを活用しながら、町民、そして事業所の皆さんと「歩くことによる健康づくり」を継続してまいります。

また、中学校部活動が段階的に地域へ移行することを踏まえ、事前準備や移行先の整備などを目的とし、地域おこし協力隊を採用しスムーズな移行に努め、子どもたちがスポーツや文化活動に継続して親しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。

第3の目標であります、「いつまでも健康に暮らせる、思いやりあふれるまち」、健康福祉分野につきまして、2つのプロジェクトを申し上げます。

1つ目は健康増進分野であります（7/17）。

健康づくりへの意識を高め、生活習慣病の発症と重症化を防ぐ取り組みとしまして、令和5年度に「きらきらあさひ健康プラン(第3次）食育地産地消計画(第2次）」を策定し、令和6年度から12年間の計画実施としております。健康寿命の延伸と様々なライフステージの健康課題に応じた健康づくりを基本視点とし、生活習慣病の発症予防と重症化予防、健康を支え守るための社会環境づくり、食育・地産地消の取組みを推進してまいります。

2つ目は医療・福祉分野であります（8/17）。

現在、西村山地域の病院の再編整備が議論されているところでありますが、当町にとりまして、地域医療の要である町立病院は、なくてはならない存在でありますので、今後も必要な改修を実施しながら維持していく所存であります。令和6年度につきましては、受変電発電機設備の更新を実施するほか、ケアプラン作成システムや除細動器等について更新し、質の高い医療の提供に努めます。

病院経営の最重要課題である医師確保につきましては、現医師数は維持する見込みであり、今後も粘り強く関係機関との交渉を進めてまいります。また、医師以外の人材確保対策につきましても、修学資金貸与事業等を活用し、看護師、薬剤師等の安定的な確保に引き続き努めてまいります。

高齢者福祉の支援として、在宅介護を行う家族に対する慰労金の創設や紙おむつ支給事業の月額単価の増額、認知症施策に係るサポーター人材の育成などに取り組み、安心して暮らせる介護環境を整えてまいります。

第4の目標であります、「豊かな自然を守り、安全で快適な住みよいまち」、生活環境分野につきまして、4つのプロジェクトを申し上げます。

1つ目は住まい分野であります（9/17）。

住みやすく多様な住環境の整備といたしましては、持家住宅建設補助、木材製品利用住宅建設補助を継続して実施してまいります。

年々深刻化する空家対策につきましては、空き家バンク制度や改修補助金等で引き続き利用を促進するほか、空家解体補助を通じ、空家を生まない仕組みづくりに努めてまいります。近年、管理不十分で周囲に危険を及ぼす可能性のある空家が増えておりますので、所有者に交渉を続けるとともに、危険であれば緊急的な応急措置を行うなど、町民の安心安全に努めてまいります。

2つ目は交通分野であります（10/17）。

町民の足確保対策では、デマンドタクシーの運行をはじめ、75歳以上の方の負担軽減として、デマンドタクシー料金の半額化、山交バス運賃の補助を継続します。

令和6年度からは、山交バスと協議し、デマンドタクシー4番便について誰でも利用できるように拡充を図り、交通機関の利便性向上に努めてまいります。デマンドタクシーの車両本体を1台更新し、安心安全な交通機関の運用を行ってまいります。

町道整備につきましては、継続事業の一本松線新設、赤釜線改良の両事業が令和5年度で完了しております。令和6年度は、町道大町西原線改良や町道白倉線擁壁補強に取り組み、安心安全な道路環境整備に努めてまいります。

3つ目は環境分野であります（11/17）。

令和5年度に見直しを行った第2次朝日町環境基本計画について、行政と住民が一緒になって再生可能エネルギーの推進や二酸化炭素排出の削減、町民に対して環境保全意識の啓発に取り組んでまいります。

令和6年度は、大気環境の保全に対する意識を高め、郷土の環境を活かした地域おこしの推進に役立てることを目的とした「星空の街、あおぞらの街全国大会」を開催いたします。

令和5年度に創設した町民向けの電気自動車購入補助、また太陽光発電設備や木質バイオマス燃焼機器への補助についても継続し、再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。

4つ目は防災分野であります（12/17）。

防災、防犯、交通安全等を目的に、令和6年度は防犯カメラを1基増設し、役場からリアルタイムで監視できる体制を整えます。

また、全国的にも特殊詐欺による被害が増加しております。詐欺被害を未然に防止する目的として、通話録音機能や着信拒否機能が付いた電話機等の購入を補助する事業を新たに創設し、購入代金の一部を支援してまいります。

雪対策としましては、国庫補助金を活用しながら、雪害事故防止に向け、持続可能な除排雪体制の構築による自立的で安全な地域を実現することを目的とした「地域安全克雪方針」を策定し、除雪機購入補助の継続やボランティア団体の活動を支援する貸出用民地除排雪資機材購入事業に新たに取り組むなど、地域共助による対応強化に努めてまいります。

第5の目標であります、「地域を思う一人ひとりがつながり、みんなで支え合うまち」、地域づくり分野につきまして、2つのプロジェクトを申し上げます。

1つ目は地域づくり分野であります（13/17）。

6総のキーワードの一つでもある「つながり」につきましては、地域や人々の支え合い活動を想定しています。令和6年度につきましても、地域活躍応援事業や草対策事業、さらには集落支援員の増員により、地域づくりを継続し支援してまいります。また、自分が住む地区の現状を把握しそこからの見えてくる課題を明確にしながら、将来的な地区運営方針をまとめた「地域づくり計画」の策定と実行に努めてまいります。

新規事業としましては、地域おこし協力隊制度を活用しながら、大沼地区にまちづくり推進員を1名配置し、地域活性化を応援してまいります。

2つ目はまちのにぎわい・元気づくりに関する施策でございます（14/17）。

「つながり」が意味するもう一つの言葉は、町外との交わり、すなわち「交流」であります。交流人口、関係人口、定住人口を増やすための仕組みとして、「若者移住・定住支援事業」を継続し、30歳未満学卒者のU・Iターン、地元定着を継続して促進します。

町の移住・定住施策に関する情報発信や移住を希望する人のコーディネートにつきましては、地域おこし協力隊の「にぎわい創出推進員」が担い、松本亭一農舎を拠点として移住促進策を展開してまいります。

関係人口については、「つながり創出推進員」が担い、SNS等を活用し朝日町を積極的に町外へ情報発信し来訪者につなげる、また創造的なコンテンツを企画し朝日町に関わりを持ちたいと思う人の創出に取り組んでまいります。

令和4年10月に取得した前田沢の旧今井邸につきましては、民間活動団体「星の会」の活動拠点として、マルシェや音楽コンサートなどを開催しております。令和6年度には、星の会と協議を重ねながら、古民家及び蔵を活用し外国人が「和」を感じることのできる施設へと拡充し、インバウンド強化につなげてまいります。

これら5つの基本目標を実現させるための「まちの経営方針」につきましては、「町民と行政が相互に信頼できるまち」として、3つのプロジェクトを申し上げます。

1つ目は住民と行政の協働であります（15/17）。

第6次朝日町総合発展計画につきましては、平成30年度から令和9年度までの10年間を期間としており、令和4年度に計画の中間見直しを実施し、前期5年間の社会情勢等を踏まえた内容に更新したところであります。

更新のプロセスについては、策定時と同様「協働」の視点を大切にし、町民の皆さんと一緒に検討したところであります。令和6年度につきましても、各地区に出向いての話し合いの場を継続して設定し、町民の皆さんとともに考え、ともに築くまちづくりをあらためて進めてまいります。

2つ目は効率的な行財政経営に関する施策であります（16/17）。

町民満足度を重視した行政サービスを行うためには、安定した行財政基盤が欠かせません。今後も最小の経費で最大の効果を上げることを心がけ、持続可能な財政運営に努めてまいります。

令和5年度から役場庁舎長寿命化改修に着手し、脱炭素としてLED照明化や空調、電気等設備面を中心とした省エネ改修を進めております。レイアウト変更を含めた機能向上と長寿命化を図ってまいります。

財政運営につきましては、近年の創遊館大規模改修や学校エアコン整備等の大型事業により、公債費については令和4年度がピークであり、その後数年は横ばいで推移しますが、今後の大型事業の朝日自然観コテージ改修、義務教育学校建設については起債を発行し対応することから、緊張感を持った財政運営が必要であります。

ふるさと納税につきましては、令和3年度から業務を外部委託しておりますが、令和5年度につきましては1億2,000万円程度となる見込みであります。令和6年度につきましても同水準の寄付額を見込んでおりますが、今後も朝日町を応援したい人の確保に努めてまいります。

また、企業版ふるさと納税につきましても令和4年度から受けられるようになっておりますので、交流のある企業等を中心に周知し、財源の確保と一層の提携・連携強化に努めてまいります。

3つ目は高度情報化・広聴であります。（17/17）

令和5年6月に朝日町DX推進計画を策定し、「便利な窓口」「業務変革（BPR）」「コミュニケーション」「デジタルスキル」の4つのテーマを基本方針として取り組んでおります。令和5年10月から、マイナンバーカードを所有の方を対象に、スマートフォンなどを利用して住民票などの証明書をオンラインで交付申請できるようにしております。今後も証明書のコンビニ交付やマイナンバーカードの利活用を検討するなど、住民サービスの向上に努めてまいります。

また、高齢者に対するスマートフォン等の使い方教室を開催するなど、インターネットなどの情報通信技術を利用できる人と、利用できない人の間に生じる情報格差の解消を目的とし、地域おこし協力隊を採用し誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境づくりに取り組んでいきます。

「チャレンジ・つながり・希望 ～町民が活躍し笑顔あふれるまち～」。長引くコロナの影響や物価高騰など先行きが見えない状況ではございますが、町民が主体となってチャレンジの輪がつながり、希望が溢れる暮らしを送ることができるまちづくりの実現のため、令和6年度におきましても、全力で取り組んでまいります。

以上、令和6年度の施政方針につきまして、申し上げました。

議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 町長が、町議会でその年の運営方針や政策について所信を示す演説です。

 本文は施政方針の原稿であり、朝日町議会令和6年3月定例会当日（令和6年3月4日）の筆記録ではありません。実際の演説とは相違点があることを申し添えます。