令和7年度施政方針

令和7年3月定例会

• はじめに
• 令和7年度の町政運営の基本方針
• 令和7年度当初予算
  • 技・モノ・心が引き継がれ、人が集まるまち【産業経済】
  • ふるさとを愛し、みんなが学び合い、育て合うまち【教育文化】
  • いつまでも健康に暮らせる、思いやりあふれるまち【健康福祉】
  • 豊かな自然を守り、安全で快適な住みよいまち【生活環境】
  • 地域を思う一人ひとりがつながり、みんなで支え合うまち【地域づくり】
  • 町民と行政が相互に信頼できるまち【まちの経営方針】
• 最後に
• 施政方針とは

本日、朝日町議会3月定例会の開会にあたり、議員各位におかれましては、町政の発展に日頃からご尽力いただいておりますことに対し、感謝を申し上げます。

ここに、令和7年度当初予算をはじめ、重要案件のご審議をお願いするにあたり、町政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

国内経済は、33年ぶりの高い水準となった賃上げを実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めております。内閣府の1月月例経済報告では、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しているとなっております。また、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。政府は、経済財政運営にあたって、デフレを脱却し、新たな経済のステージに移行することを目指して、「経済あっての財政」の考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靭な経済・財政をつくることに取り組んでおります。

さて、当町の現状を見ますと、最大の課題は何と言っても人口減少問題であります。これまで様々な施策を行ってきましたが、特に若年層の人口流出に歯止めがかかっていない現実があり、より効果的な施策を打ち出し将来の朝日町のため、これまで以上に取り組んでいく必要があります。

昨年7月、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山浩氏を迎え、「持続可能な地域づくり」をテーマにご講演をいただきました。その中で、地域人口のおよそ1％にあたる分を定住増加で取り戻せば人口が安定する、外に流出するお金を地域内の循環で回し1％でも取り戻すことができれば地域はより活性化すると言った話があり、人口減少問題を解決していくうえでもこの田園回帰の考え方に沿って何ができるのか、色々な角度から検討してまいります。ほかにも医療や介護体制の充実や移動の足の確保、地域コミュニティの維持などの重要課題がありますが、安心して暮らし続けるまちの実現に向け、行政だけでなく町民や事業者と協力・連携し、みんなで支え合える仕組みづくりに取り組んでまいります。

また、観光交流の促進である「町のまるごと観光地化によるエコツーリズムのまち」の実現に向け、交流人口の創出やインバウンドの強化、観光交流3施設を一つに統合し地域商社機能を持つ新会社「株式会社朝日町総合産業開発」をスタートするなど、施設間連携を強化して周遊観光の充実を図り、町全体を活性化しながら稼げる観光に取り組んでまいります。

さらに、令和11年4月の開校に向け、義務教育学校「あさひ未来学園」の建設に継続して取り組みます。まちの将来を担う人材育成のため、「この学校で学びたい」「また明日も行きたい」と子どもたちが思えるような魅力ある学校を目指していきます。

今年は巳年でありますが、「成長や変革」「新しい挑戦や変化」を意味する年であります。さきほど申し上げたとおり、人口減少問題についても、一歩踏み出し解決に向け挑戦しなければ、何も変わりません。これまでの施策の評価・見直しを行うとともに、課題解決や多様なニーズに対応するべく、町民と行政が一体となって新たな挑戦に取り組んでまいります。また、コテージ村再整備、義務教育学校建設につきましても、新たな挑戦であり、持続可能な朝日町の将来に向かって取り組むべきものであります。「第6次朝日町総合発展計画」に掲げた目指す将来像「チャレンジ・つながり・希望 ～町民が活躍し笑顔あふれるまち～」の実現に向け、チャレンジ精神、多様なつながり方、希望活動人口の増加、この3つを念頭に置き、前向きに一歩一歩進んでまいります。

社会情勢がめまぐるしく変化する状況の中ではございますが、令和7年度につきましても、やる気と挑戦する気持ちをもって町政のかじ取りを担わせていただき、この試練を乗り越えてしていく所存でございます。

平成29年度策定した第6次朝日町総合発展計画では、目指す将来像に「チャレンジ・つながり・希望 ～町民が活躍し笑顔あふれるまち～」を掲げ、特に重視すべき柱として、次の5本の基本目標とそれを実現させるための「まちの経営方針」を定めました。

1．技・モノ・心が引き継がれ、人が集まるまち【産業経済】

1. 農業
2. 仕事の確保（商工業）
3. 交流・観光

2．ふるさとを愛し、みんなが学び合い、育て合うまち【教育文化】

1. 子育て
2. 学校教育
3. 生涯学習【スポーツ･文化】

3．いつまでも健康に暮らせる、思いやりあふれるまち【健康福祉】

1. 健康増進
2. 医療･福祉

4．豊かな自然を守り、安全で快適な住みよいまち【生活環境】

1. 住まい
2. 交通
3. 環境
4. 防災

5．地域を思う一人ひとりがつながり、みんなで支え合うまち【地域づくり】

1. 地区づくり活動
2. まちのにぎわい・元気づくり

町民と行政が相互に信頼できるまち【まちの経営方針】

1. 町民と行政の協働
2. 行財政経営

朝日自然観コテージ村再整備、義務教育学校建設に向けた用地造成や建築設計業務、新会社「株式会社朝日町総合産業開発」のスタートなど、重要施策を実行してまいります。

また、令和7年度は第6次総合発展計画の後期3年目、そして第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度にあたります。目指すべき将来像の実現に向け、町民の生活や福祉を向上させる施策をこれまで以上に実行してまいります。

令和7年度当初予算につきましては、実施計画の基本方針に基づき、第6次総合発展計画を着実に推進するべく、編成したところであります。

先般の予算内示でご説明させていただいた通り、令和6年度から施工している朝日自然観コテージ村再整備をはじめ、義務教育学校建設に向けた用地造成や建築設計業務などの大型の普通建設事業に継続して取り組む年であり、過去2番目の予算規模となっております。

また、「朝日自然観」、「りんご温泉」、「道の駅あさひまち」の観光交流3施設の運営会社を一つに統合し、地域商社機能を持った新会社「株式会社朝日町総合産業開発」をスタートさせ、3施設間の連携を強化し町全体への誘客を促すとともに、体験型コンテンツを開発し、インバウンドを含む地域活性化につなげ、稼げる観光を目指します。

さらに、DXの推進という観点では、国からの交付金を活用して、役場窓口における証明書の発行手数料について、キャッシュレス決済が可能となる専用レジの導入やマイナンバーを活用した図書館システムの導入、住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付に取り組みます。

このほか、公共交通機関の拡充や外国人労働者受入環境整備に対する支援など、地域の皆さまから頂戴した要望につきましても、可能な限り予算に反映させております。

以上の基本的な考えに基づき、第6次総合発展計画の5つの基本目標と、まちの経営方針に沿って実施するプロジェクトにつきまして、詳細をご説明いたします。

第1の目標であります、「技・モノ・心が引き継がれ、人が集まるまち」、産業経済分野につきまして、3つのプロジェクトを申し上げます。

1つ目は農業分野であります（1/17）。

農業分野につきましては、りんごを核とした高品質なフルーツ産業により町のブランド力をさらに向上させていく必要があります。若者や女性など多様な担い手の確保や第3者に対する継承等に取り組み、持続的な農業経営を進めていく必要があります。町では、令和4年度に「あさひりんごの郷協議会」を立ち上げ、専門の職員を配置して「りんご産地活性化事業」に着手しており、来年度も地域おこし協力隊制度を活用した新規就農者を全国公募し、第3者に対する承継等を推進してまいります。

りんご以外の農作物につきましても、「チャレンジファーマー応援事業」や「ワイン用ぶどう栽培支援事業」「ブランド米生産促進補助」などを継続し、米や果物、園芸作物など多様な農業にチャレンジできる環境を整備します。

また、被害が増加している有害鳥獣対策につきましては、集落支援員制度を活用し、「鳥獣被害対策支援員」として駆除活動の強化や担い手の確保に継続して取り組みます。

2つ目は仕事の確保、商工業分野であります（2/17）。

外国人労働者を雇用する企業に対して、外国人労働者の町内定着を促進するために企業が生活環境を整備する場合、その整備費用に対して補助する制度を新設し予算を計上しております。

また、ニーズの高い産業立地促進奨励金事業や創業支援事業補助金事業は継続し、新たな設備投資による企業支援とともに、夢の実現に向けて頑張る起業家を応援してまいります。

3つ目は交流・観光分野であります（3/17）。

朝日自然観コテージ村の再整備事業について、令和5年度に策定したリニューアルのための基本構想、基本計画に基づき、令和6年度から令和8年度までの3年間で整備していくことにしております。自然を感じることができる体験・宿泊拠点としての機能を強化し、持続可能な運営体制を構築しながら、空気神社との融合を図り、「日本一のコテージ村」を目指します。財源については、国からの交付金を活用するとともに、交付税算入率の高い有利な辺地債や町有施設整備管理基金を充当することになります。

令和7年4月より、「朝日自然観」、「りんご温泉」、「道の駅あさひまち」の観光交流3施設の運営会社を一つに統合し、新会社「株式会社朝日町総合産業開発」をスタートさせ、観光交流の拠点である施設間の連携を強化し、町全体への誘客を促し、町全体の活性化を目指します。また、町内の観光資源を活用した体験型コンテンツを開発し、インバウンドを含む地域活性化につなげることで稼げる観光を目指します。統合会社のスタートアップ時の人材育成と運営の円滑化を目的として、地域活性化起業人制度を活用し専門人材を採用していきます。観光やソフト事業展開の人材として、専門的なノウハウや知見を活かしながら、即戦力人材として取り組んでもらうことにしております。

第2の目標であります、「ふるさとを愛し、みんなが学び合い、育て合うまち」、教育文化分野につきまして、3つのプロジェクトを申し上げます。

1つ目は子育て分野であります（4/17）。

令和7年度につきましては、「未満児家庭保育応援金」、「はばたくあさひ応援金」、「すこやかあさひっ子祝金、祝品」などの事業を継続し、子育て世帯の経済負担の軽減に努めてまいります。

また、保育環境の充実や保育士の処遇向上を目的として、社会福祉法人あさひ会への保育園運営委託料を増額しております。今後においても、安全と安心を土台として、豊かな感性と知的好奇心、穏やかでやさしい心、健康な体、そして郷土愛を育む保育が行えるよう、あさひ会への指定管理を継続していきます。さらに、園児の送迎車を更新し、安心安全な送迎体制を整えます。

2つ目は学校教育分野であります（5/17）

義務教育学校につきましては、開校時期を1年延ばし令和11年4月とさせていただきました。令和6年度から本格的に建設に向けスタートし、令和11年度までの6年間で約60億円をかけて取り組み、現在の中学校校舎を令和11年度に解体することにしております。令和7年度については、用地造成工事や建築設計業務に係る予算を計上しております。子どもたちが 「この学校で学びたい」「また明日も行きたい」 と希望を抱ける学校、さらには町内外のあらゆる年代にとって魅力ある学校施設を目指していきます。

また、学びの充実としまして、小学校児童、中学校生徒全員分のGIGAタブレットを更新する予算を計上しております。

3つ目は生涯学習、スポーツ・文化分野であります（6/17）。

ミズノ株式会社とのまちづくり提携事業につきましては、2期目の提携期間の最終年にあたり、「町民の健康維持には、歩くことの継続が最適」をテーマに、ウォーキングアプリを活用しながら、町民、そして事業所の皆さんと「歩くことによる健康づくり」を継続してまいります。また、働き世代を対象とした健康づくりにも取り組んでいきます。

また、潤いのある生活を楽しむ生涯学習を推進する事業の施設整備として、創遊館ホールの舞台照明操作卓等の改修を実施します。

さらに、自治公民館の新築を予定している小原区と大谷第二区に対しまして、その新築費用の一部を補助し、地区負担の軽減や安心して自主的な活動ができるよう支援します。

第3の目標であります、「いつまでも健康に暮らせる、思いやりあふれるまち」、健康福祉分野につきまして、2つのプロジェクトを申し上げます。

1つ目は健康増進分野であります（7/17）。

健康づくりへの意識を高め、生活習慣病の発症と重症化を防ぐ取り組みとして、令和5年度に策定した「きらきらあさひ健康プラン（第3次）食育地産地消計画（第2次）」の計画に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防、食育・地産地消の取り組みを継続していきます。

また、70歳代で発症する方が多い帯状疱疹について、65歳以上の方などを対象に予防接種法に基づく定期接種が令和7年度より実施されることから、帯状疱疹ワクチンの定期接種に係る予算を新たに計上しております。

2つ目は医療・福祉分野であります（8/17）。

当町にとりまして、地域医療の要である町立病院は、なくてはならない存在でありますので、今後も必要な改修を実施しながら維持していく所存であります。令和7年度につきましては、衛生設備等更新工事の実施設計を実施するほか、CT装置や医事会計システム等を更新し、質の高い医療の提供に努めます。

病院経営につきましては、入院患者数は伸びているものの、外来患者数は減少傾向にあり、また物価高や人件費の増加等により厳しい運営状況が続いておりますが、令和5年度に策定した「朝日町立病院経営強化プラン」に基づき、地域包括ケアの拠点であることを踏まえ、町と一体的に保健・福祉・医療・介護を提供する体制を優先し、採算性と公共性を同時に確保すべく取り組んでいきます。

また、県の補助事業を活用し、「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」を組み合わせたサービス提供の事業所開設を検討している方を支援するため、予算を計上しております。

第4の目標であります、「豊かな自然を守り、安全で快適な住みよいまち」、生活環境分野につきまして、4つのプロジェクトを申し上げます。

1つ目は住まい分野であります（9/17）。

住みやすく多様な住環境の整備といたしましては、持家住宅建設補助、木材製品利用住宅建設補助を継続して実施してまいります。

空家対策につきましては、空き家バンク制度や改修補助金等で引き続き利用を促進するほか、空家解体補助を通じ、空家を生まない仕組みづくりに努めてまいります。近年、管理不十分で周囲に危険を及ぼす可能性のある空家が増えており、危険であれば緊急的な応急措置を行うなど、町民の安心安全に努めてまいります。

また、町営アパートの設備について、耐用年数を経過し故障するおそれがあることから、計画的にIHクッキングヒーターやエコキュートなどの更新を実施します。

2つ目は交通分野であります（10/17）。

町民の足確保対策では、デマンドタクシーの運行をはじめ、75歳以上の方の負担軽減として、デマンドタクシー料金の半額化、山交バス運賃の補助を継続します。

令和7年度は、朝日町・山形市間直行バスにおいて、通学・通勤の足の拡充として、土曜日の朝の復路便、土曜日夕方の往復便1便を追加する実証運行に1年間取り組みます。また、山形新幹線との接続を考慮し旅行客等が当町へ来町しやすい交通体系としております。さらに、デマンドタクシーの車両本体を1台更新し、安心安全な交通機関の運用を行ってまいります。

道路環境整備につきましては、町道大町西原線改良や町道白倉線擁壁補強、旧五百川橋歩道橋改修に取り組み、安心安全な交通環境に努めてまいります。

3つ目は環境分野であります（11/17）。

令和7年度は、令和6年3月に見直しを行った「第2次朝日町環境基本計画」に定めている数値目標の実現に向け、脱炭素社会の実現に挑戦するとともに、社会・経済問題の同時解決を目指した持続可能なまちづくりを推進していくため、グリーン専門人材を採用してまいります。

また、町内のし尿等収集運搬について、現在は収集運搬許可事業者によって寒河江地区クリーンセンターまで運搬しておりますが、構成市町で移動距離が異なることから運搬経費の不均衡が生じており、その是正を図る目的として費用の一部を補助する予算を新たに計上しております。

また、町民向けの電気自動車購入補助、また太陽光発電設備や木質バイオマス燃焼機器への補助についても継続し、再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。

4つ目は防災分野であります（12/17）。

防災関係として、災害時初動マニュアルや受援計画、業務継続計画の策定に取り組み、「災害はいつ起きてもおかしくない」という気構えで、有事の際の初期対応、有事が発生した場合の重要業務継続をしっかり対応する体制を整えます。

また、消防関係として、消防団第2分団第1部への小型動力ポンプの更新、同分団第4部ポンプ庫への消防ホース乾燥柱を設置してまいります。

雪対策としましては、高齢者宅等の屋根調査や住宅カルテの作成を行い「地域安全克雪方針」を策定し、雪害事故防止につなげていきます。また、除雪機購入補助の継続や有償ボランティア団体へ貸与する除雪機購入に取り組み、地域共助による対応強化に努めてまいります。

5の目標であります、「地域を思う一人ひとりがつながり、みんなで支え合うまち」、地域づくり分野につきまして、2つのプロジェクトを申し上げます。

1つ目は地域づくり活動の施策であります（13/17）。

6総のキーワードの一つでもある「つながり」につきましては、地域や人々の支え合い活動を想定しています。令和7年度につきましても、地域活躍応援事業や草対策事業、さらには集落支援員の配置により、地域づくりを継続し支援してまいります。まずは、自分が住む地区の現状や課題を把握することが大事であり、将来的な区運営、地域づくり等について地域住民が話す機会を持つことから始めていきたいと考えております。また、将来的な地区運営方針「地域づくり計画」を既に策定している地区にあっては、これまでを評価しつつ今後の目標や進む方向性等を再確認する機会をつくるべく、集落支援員をはじめとして地区に入っていきたいと考えております。

2つ目はまちのにぎわい・元気づくりに関する施策であります（14/17）。

「つながり」が意味するもう一つの言葉は、町外との交わり、すなわち「交流」であります。交流人口、関係人口、定住人口を増やすための仕組みとして、「若者移住・定住支援事業」を継続し、30歳未満学卒者のU・Iターン、地元定着を継続して促進します。

町の移住・定住施策に関する情報発信や移住を希望する人のコーディネートにつきましては、地域おこし協力隊の「にぎわい創出推進員」が担い、松本亭一農舎を拠点として移住促進策を継続して展開してまいります。

関係人口については、新たな「つながり創出推進員」を採用し、SNS等を活用し朝日町を積極的に町外へ情報発信し来訪者につなげる、また創造的なコンテンツを企画し朝日町に関わりを持ちたいと思う人の創出に継続して取り組んでまいります。

令和4年10月に取得した前田沢地区にある新宅今井家につきましては、民間活動団体「星の会」の活動拠点として、マルシェやインバウンドへお茶会などを開催しておりますが、令和7年度は母屋や蔵、交流広場を改修し、マルシェ会場の機能アップを実現するほか、外国人が「和」を感じることのできる「おもてなし体験」に取り組み、交流人口の増加、インバウンド強化につなげてまいります。

これら5つの基本目標を実現させるための「まちの経営方針」につきましては、「町民と行政が相互に信頼できるまち」として、3つのプロジェクトを申し上げます。

1つ目は住民と行政の協働であります（15/17）。

第6次総合発展計画につきましては、平成30年度から令和9年度までの10年間を期間としており、令和4年度に計画の中間見直しを実施し、前期5年間の社会情勢等を踏まえた内容に更新したところであります。令和7年度は、後期3年目にあたり、町民の生活や福祉を向上させる施策について、これまで以上に実行していく考えであります。

発展計画の実現に向けては「協働」の視点が大事であり、令和7年度につきましても、各地区に出向いての話し合いの場を継続して設定し、移動手段の確保や買い物支援、地域コミュニティの維持など、難しい課題が山積していますが、町民の皆さんとともに考え、誰もが安心して暮らし続けられるよう、みんなで支え合える仕組みづくりを進めてまいります。

2つ目は効率的な行財政経営に関する施策であります（16/17）。

町民満足度を重視した行政サービスを行うためには、安定した行財政基盤が欠かせません。今後も最小の経費で最大の効果を上げることを心がけ、持続可能な財政運営に努めてまいります。

DXの推進ということで、公共サービスの向上を目的として、令和7年度は、住民票の写しと印鑑登録証明書のコンビニ交付システムの導入、役場窓口での証明書発行手数料のキャッシュレス決済レジの導入、マイナンバーカードを活用して本の貸出しが可能となる図書館システムの導入を実施します。

財政運営につきましては、朝日自然観コテージ村再整備や義務教育学校建設、りんご温泉大規模改修、創遊館ホール照明操作卓等の大型の普通建設事業に着手または着手予定であることから、これら事業の財源については国補助金の活用や基金を取崩して対応するものの、多額の起債を発行し対応していきます。交付税算入率が高い有利な起債を発行するものの、毎年の元利償還額は多額となることや、また人件費や物価高騰による物件費などの増加に伴い経常経費の伸びは続くと考えられ、政策経費を確保するうえでも緊張感を持った財政運営が今まで以上に必要であります。

3つ目は高度情報化・広聴であります。（17/17）

町民のやる気と情熱を活かすため、本年も直接町民の声を聴く移動町長室などの場を設定し、政策に反映させてまいります。

また、地方公共団体における情報システムの標準化・共通化について、昨年度に引き続き令和7年度もシステム整備に取り組み、行政運営の効率化による人的・財 政的負担の軽減、オンライン申請や様式の統一による住民・企業等の利便性の向上に努めてまいります。

「チャレンジ・つながり・希望 ～町民が活躍し笑顔あふれるまち～」

町民が主体となってチャレンジの輪がつながり、希望があふれる暮らしを送ることができるまちの実現のため、令和7年度におきましても、全身全霊をかけて取り組んでまいります。

以上、令和7年度の施政方針につきまして、申し上げました。

議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 町長が、町議会でその年の運営方針や政策について所信を示す演説です。

 本文は施政方針の原稿であり、朝日町議会令和7年3月定例会当日（令和7年3月3日）の筆記録ではありません。実際の演説とは相違点があることを申し添えます。