DVなどの被害者への支援措置について

 支援措置とは、被害者の「住民票の写し」及び「戸籍の附票」の交付や閲覧の制限をすることができる制度です。

1. 住所地を管轄する警察署に相談
2. 警察署の意見を添付した支援措置申出書を町に提出

 警察署などの関係機関に事実を確認し、支援が必要と判断したときは、住民票の写しの交付などについての支援措置を開始します。

1. 支援措置申出書（警察署から意見記載のもの）
2. 本人確認できる書類（運転免許証、パスポート等）
3. 本人以外が申出書を提出するとき
   • 法定代理人が手続きされる場合
     • ア．法定代理人の本人確認ができる書類（運転免許証、パスポート等）
     • イ．法定代理人であることを証明できるもの（戸籍謄本等）
   • 任意代理人が手続きされる場合
     • ア. 任意代理人の本人確認ができる書類（運転免許証、パスポート等）
     • イ．任意代理人であることを証明できるもの（申出者本人自らが提出できない正当な理由が記載された委任状等）

1. 加害者が被害者本人へのなりすましを防ぐため、本人確認の提示、請求事由を明確にするため関係書類の提出を求めるなど審査を厳密にします。
2. 代理人、使者、郵送による請求を原則認めません。
3. 支援対象者は閲覧台帳から除きます。
4. 本町だけでなく他市町村で交付できる住民票等も閲覧や交付をしません。

税務町民課戸籍年金係

電話番号 0237-67-2119

時間

月曜日～金曜日 午前8時30分～午後5時