朝日町への移住(Uターン含む)・定住で30万円を支給します！

当町における若者の人口減少という課題を、若者自身に認識してもらい、同世代間において課題解決に向けた共通認識の醸成を図り、若者の移住及び定住を促進することを目的とする。

年額10万円分の地域商品券を最大3年分（総額30万円）支給します。

※原則として1年に2回に分けて交付（1回5万円分）。

以下の1.～10.すべてに該当する方

1. 町内に居住実態があり、住民登録を行っている方

2. 令和6年4月1日から申請年度の3月末までの期間に新たに就業(就職［アルバイトやパートを含む］、就農、起業)した者で、かつ就業した年度において満30歳未満であること。または就業しており令和6年4月1日から申請年度の3月末までの期間に朝日町に住所登録した者で、かつ住所登録した年度において満30歳未満であること。

3. 2.における就業した日および住所登録した日が、中学校や高校、専門学校、大学等を卒業または中途退学してから6年以内の方

4.公務員、地域おこし協力隊等でない方。

5.朝日町に定住する意思があり、単なる転勤ではないこと。

6.朝日町奨学金返還支援事業または地方創生移住支援事業による支援を受けていない方。

7.日本人、または外国人で「定住者」または「永住者」の在留資格を有する方。

8.町税等を滞納していない方。

9.過去にこの制度に基づく支援を受けたことがない方。

10.暴力団及び暴力団関係者でない方。

※2.の対象期間について、令和6年度申請に限り令和3年度まで遡りますが、令和7年度申請からは変更になります。該当される方は今年度中に申請ください。

下記より申請様式をダウンロードのうえ、必要事項を記入し、添付書類を添付して提出してください。

1.申請書【様式第1号】

2.住民票の写し（住民票抄本）

3.学校等を卒業または中途退学したことを証明する書類の写し（卒業証明書、退学証明書等）

4.雇用証明書【様式第2号】（就職または雇用形態で就農した場合）

5.申告書【様式第3号】（独立就農または企業した場合）

6.起業を証明する書類の写し（起業した場合）（法人設立届出書、個人事業開始申告書等）

7.その他町長が必要と認める書類

令和7年4月1日～令和8年3月31日

政策推進課 地域振興係