令和7年度政務活動費収支報告

令和7年度政務活動費の収支報告について公表します。

平成24年の地方自治法の変更に伴い、朝日町議会でも平成25年度から政務活動費を請求した議員に対して支給（現在は年12万円以内）しています。

支出項目は、調査研究費、研修費等4項目に限定されており、なおかつ朝日町議会では…

1. 調査研究費、研修費の旅費は町の規定に準じ、公共交通機関、高速道路料金及び宿泊料のみであり、飲食、雑費、日当などは含まない。また、車借上げ代とその車の燃料費は認めるが、個人の車を使用する場合は、使っただけの燃料費は認め車代は認めないこと。
2. 資料購入費は、図書、電子書籍の購入費とし、議長が認めたものに限る。また、政党紙、新聞、専門新聞は除くこと。
3. 視察等調査について、7人以上が合同で行う調査については、政務活動費を充てないこと。但し、委員会等で行う行政調査の折、調査終了後に別途議員個人で視察、研修、要望陳情等を行う場合は、別行動となった時点からの経費については政務活動費を充てることができること。
4. その他、飲食代、事務用品、新聞代、通信料、備品購入などは一切認めないこと。

など、独自に使途基準を決めて運用しています（上記の基準は令和5年4月1日から適用）。

○令和7年度 政務活動費の使途状況(単位/円)