朝日町住宅改修支援事業

朝日町住宅改修補助金

朝日町では、住宅等を改修される皆さまの負担を軽減し、より多くの方々に定住環境の整備をしていただくため、「持家住宅建築奨励補助金」、「住宅リフォーム総合支援事業」等の支援を行っております。

朝日町持家住宅建築奨励補助金

 持家住宅の新築、増改築等の工事について、費用の一部を支援します。

交付の対象者

  1. 補助金申請時において、持家に住所を有する方。ただし、持家に住所を有していない場合は、完了報告から1年以内にこの持家に居住する方
  2. 町内建設業者と工事請負契約をする方
  3. 申請年度の3月31日までに完了報告ができる方
  4. 町税等に滞納がない方

補助金額

  1. 建設工事に要する費用の10%(上限額50万円)
  2. 次表に掲げる要件に該当する場合は、次表に掲げる補助率、上限額とする。
工事要件
工事要件 世帯要件 補助率 上限額
(1)住宅の増改築または附属建築物の居室等の新築、増改築を含む工事 (ア)世帯要件あり 20% 70万円
(2)屋根の融雪化を含む建設工事で屋根の融雪化に係る工事費用が20万円以上の工事 (イ)世帯要件なし 20% 60万円
(ウ)世帯要件あり 20% 80万円
(3)住宅の新築に係る工事 (エ)世帯要件なし 10% 100万円
(オ)世帯要件あり 10% 120万円
(4)上記(2)及び(3)に該当する工事 (カ)世帯要件なし 10% 110万円
(キ)世帯要件あり 10% 130万円
世帯要件
世帯   要件
要援護者世帯 高齢者世帯 世帯員が満65歳以上のみ、または世帯員が満65歳以上と義務教育修了前の児童のみの世帯
障がい者世帯 世帯主が身体障がい者手帳(1級4級)、精神障がい者または療育手帳の交付
婚姻世帯 平成30年4月1日から平成32年3月31日までに、婚姻により世帯員が増えた、または増える予定
育児世帯 平成30年4月1日以降に、出産により世帯員が増えた、または増える予定
転入世帯 平成30年4月1日から平成32年3月31日までに申請者または申請者の親族が転入し、世帯が増えた、または増える予定
三世帯世代 3以上の世帯が同居している世帯で、平成13年4月1日以降に生まれた世帯員がいる世帯
  1. 算定にあたっては、1万円未満の端数は切り捨てるものとする。

交付の申請等

 要綱の詳細、交付の申請等については、下記の平成30年度朝日町持家住宅建築奨励補助金交付要綱をご参考ください。

朝日町住宅リフォーム総合支援事業補助金

住宅のリフォーム等工事について、費用の一部を支援します。

交付の対象者

  1. 補助金申請時において、持家に住所を有する方。ただし、持家に住所を有していない場合は、完了報告から1年以内にこの持家に居住する方
  2. 県内業者と工事請負契約をする方
  3. 申請年度の3月31日までに完了報告ができる方
  4. 町税等に滞納がない方

補助金額

  1. リフォーム等工事に要する費用の10%(上限20万円)
  2. 県産木材を3立方メートル以上使用または空き家のリフォーム等工事の場合、要する費用の10%(上限30万円)
  3. 以下に該当する世帯の場合は、補助率、上限額に加算があります。
世帯要件
世帯区分 要件
三世代世帯 3以上の世帯が同居している世帯で、平成13年4月2日以降に生まれた世帯員がいる世帯
移住世帯 平成30年4月1日以降に山形県外から朝日町内に住み替えた世帯員を含む世帯
近居世帯 平成30年4月1日以降に親世帯と子世帯の居所が新たに近居区域(親世帯と子世帯の居所の直線距離が2キロメートル以下である区域、または、親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内である区域)内になった世帯をいう。
新婚世帯 婚姻した日から1年以内の世帯
多子世帯

平成13年4月2日以降に生まれた世帯員が3人以上いる世帯

  1. 算定にあたっては、1万円未満の端数は切り捨てるものとする。

交付の申請等

 要綱の詳細、交付の申請等については、下記の平成30年度朝日町住宅リフォーム総合支援事業補助金交付要綱をご参考ください。

朝日町木材製品利用住宅等建築奨励補助金

 国産木材製品を利用する建築工事について、費用の一部を支援します。

交付の対象者

  1. 補助金申請時において、持家に住所を有する方。ただし、持家に住所を有していない場合は、完了報告から1年以内にこの持家に居住する方
  2. 町内建設業者と工事請負契約をする方
  3. 申請年度の3月31日までに完了報告ができる方
  4. 町税等に滞納がない方

補助額

  1. 建築工事に係る、町内の製材業者から納入した国産木材製品に要した費用の40%(上限30万円)
  2. 町内産木材を使用した場合は、町内産木材の費用の額を20万円を上限に加算する。
  3. 算定にあたっては、千円未満は切り捨てるものとする。

交付の申請等

要綱の詳細、交付の申請等については、下記の平成30年度朝日町木材製品利用住宅等建築奨励補助金交付要綱をご参考ください。

この記事に関するお問い合わせ先

建設水道課 整備係

〒990-1442
山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115
電話番号:0237-67-2115 ファックス番号:0237-67-3570
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更新日:2019年06月06日